ふるさと納税で相次ぎ発覚する「産地偽装」　“ゆるい”審査、横行する「産地ロンダリング」、海外の原材料が明記されない返礼品も

海外から輸入された原材料が明記されてない返礼品

さらに闇深いのは、海外から輸入された原材料を使っているのに、それが明記されていない返礼品だ。代表的なのは「そば」で、いくつかの返礼品を確認すると「小麦（国内製造）、そば」と表示されているだけで、産地は書かれていない。中村さんが解説する。

「原産地表示のルールでは、製品への使用割合がいちばん多い原料の産地のみを表示すればいいことになっています。『小麦（国内製造）』という表示から読み取れることは、そのそばの原料は、そば粉よりも小麦粉の割合が多いということと、その小麦粉は外国産小麦を国内で製粉したものだということ。そばが国産であれば、通常はうたい文句として特記するはずなので、書いてなければそばも外国産の可能性が高い」

実際に、産地表示は「小麦（国内製造）、そば」でありながら、「地元の水を使ったA県産そば」と銘打たれている返礼品を提供する自治体にそば粉の産地について尋ねたところ、次のような回答があった。

「そば粉は中国産を含め県外産を使用しています。『A県産そば』というのは、県内製麺したそばという意味です」

しかし、中村さんの見解はこうだ。

「紹介文の『A県産そば』という表現は、あたかも県内で栽培されたそばであるかのように印象させることから、景品表示法の優良誤認に該当する可能性が高いと考えられる」

この指摘を、返礼品を提供する自治体にぶつけたところ「総務省からも指摘を受けたことがなく、現時点では問題ないと考えている」との回答があった。

いずれにせよ、外国産のそば粉を用いた、小麦粉の割合の方が高い“ご当地そば”が返礼品として出回っていることは事実であり、専門家たちは今後さらなる状況の悪化を懸念する。

「『返礼品と経費の総額は寄付額の5割以下』というルールが昨年10月から厳格化され、多くの自治体では返礼品のコストを見直さざるを得なくなった。これにより、既存の返礼品でもひそかに原材料を外国産に切り替える動きが出てくると思われます」（垣田さん）

ふるさと納税はいま一度、「寄付」と「お礼」という制度の原点に立ち返るべきではないだろうか。