自治体に寄付をすることで、食料品や日用品といったさまざまな返礼品を受け取ることができる「ふるさと納税」。しかし、このふるさと納税のルールが2023年10月1日から改正されることをご存じでしょうか？ 節約アドバイザー・ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんに、制度変更の内容と、これから選ぶべき返礼品について教えてもらいました。
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ふるさと納税の2つのルールが10月から厳格化
実質2000円の負担でさまざまな返礼品を受け取ることができる制度として年々利用者が増えているふるさと納税。
しかし、リターンが過剰な返礼品を用意した自治体に寄付金が集まりすぎた結果、自治体ごとの収支格差が広がるといった問題が生じたため、過去にルールが見直されました。その時見直されたのが、返礼品の金額は寄付金額の3割以下でなければならない、という「返礼品3割ルール」です。そして2023年10月1日から、さらにルールが厳格化されます。
経費総額が寄付金額の5割以下になるよう厳格化
元々、ふるさと納税の経費は寄付金額の5割以下になるよう定められていましたが、ルールにやや曖昧なところがあったため、送料や寄付金受領書の発行費用など、一部の経費が5割ルールからはみ出ているケースがありました。10月からは、これらの経費も含めた「経費の総額」がきちんと寄付金の5割以下になるよう、ルールが厳格化されます。
そのため、返礼品の中身がこれまでより減ってしまったり、同じ中身でも寄付金額が上乗せされたりといったことが考えられ、これまでよりお得度が下がってしまう可能性があります。
地場産品規制が厳格化
ふるさと納税では、返礼品として提供できるのは「地場産品」に限られていましたが、この地場産品の定義も厳格化されます。例えば、これまでは輸入した肉であっても地元で熟成させることで地場産品として返礼品にすることができていました。しかし改正後は、熟成前から一貫して地元で生産されたものでないと、地場産品として認められなくなります。
そのため、今後ふるさと納税のラインアップから消えてしまう返礼品も出てくると考えられます。一方で、地場産品として出せなくなるものは既に返礼品としての提供が停止されている可能性も高く、9月末までに駆け込んだとしても、お得に制度を利用できるとは限らないでしょう。
制度は厳しくなるものの訳あり品ならお得
これまでよりお得度が下がってしまうふるさと納税ですが、形が悪く正規品として扱われないものなど、商品としての価値が低い「訳あり品」などの名目がついたものは、正規品より量が多いというケースは引き続き残ります。訳あり品をはじめとした農畜産物など、都内では高いものの、地元では安く手に入るようなものは、今後もお得度が高いのでおすすめです。
一方、ビールなどの定価が決まっているものは、実質的に値上がりし、お得度は下がります。そのため、お得にふるさと納税をしたいかたは、訳あり品などをキーワードにして、農畜産物を中心に選ぶと良いでしょう。