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中高年からの学び直しでつかむ“セカンドキャリア” 理想的なのは「サポート型」「フリーランス型」、経理サポートや秘書代行で企業の業務の一部を請け負える資格が有利 

厚生労働省が指定する『教育訓練講座』には多くの種類があり、受講費用の一部が給付金として返ってくる(写真/PIXTA)
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シニア層が積み上げてきた経験は一生もの。そこで「学び直し」を実践し、新たな知識やスキルを身につければ、大きな武器になる。では、シニアが目指すべきセカンドキャリアは、どういったものがいいのだろうか。【全3回の第3回。第1回から読む

高年齢者雇用安定法の改正により、この4月1日から、「65才までの雇用確保」が完全義務化された。同じく4月1日から「自己都合退職者の給付制限」が見直されている。社会保険労務士の井戸美枝さんが解説する。

「これまでは、自己都合での退職の場合は“ペナルティー”として、いわゆる失業手当(雇用保険の基本手当)には、給付まで2か月かかる給付制限がありました。これが、1か月に短縮されたのです。

さらに、厚生労働省が指定する『教育訓練講座』を受けた場合は、給付制限が解除され、失業手当を受け取れるようになった。教育訓練講座には給付金もあるため、学び直しでキャリアアップしたい人にとって、大きなメリットです」

指定されている教育訓練講座は現在約1万7000種もあり、受講費用の一部が給付金として返ってくるのだ。

企業の業務の一部を請け負える「サポート型」の資格が有利

中高年からの学び直しでセカンドキャリアをつかむなら、「サポート型」「フリーランス型」が理想的だと話すのは、PRプロデューサーでLITA代表の笹木郁乃さんだ。

「中高年は、採用する側からすれば“目上だけれど、どれくらい働けるか未知数な新人”なので、正規雇用のハードルが高いのです。だからこそ、経理サポートや秘書代行、デザイナー、WEBマーケターなど企業の業務の一部を請け負える資格を学んでおくと有利。オンライン秘書なら1社月10万円契約とすると、4〜5社請け負えば月40万〜50万円の収入になります」

「医療秘書」や「ビジネス秘書」は、教育訓練給付の対象資格だ。また、「Webデザイン」や「Webマーケティング」を学んで、企業のWebサイトの制作や運営、ブログ収入などで稼ぐ手もある。プレ定年専門ファイナンシャルプランナーの三原由紀さんが説明する。

「教育訓練の対象ではありませんが、整理収納アドバイザーや終活カウンセラーなど、生活に根ざした資格を学べば、SNSを通じて発信することで、収入につながることもあります」(三原さん・以下同)

教育訓練給付金の申請から受け取りまでの流れ
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