中野区役所の利用者の反応に「継続した女性支援が必要」
中野区の担当者は、導入に際しての苦労を女性セブンプラスの取材に対し「無料設置という形態が初めてであったため、導入に際し、複数の関係所管との調整が必要だったこともあり、設置の前後に4か月程度の時間や手間がかかりましたが、設置すること自体への一定の理解はあったと認識しています」と回答。
また、導入以降4年経つが、利用者の反応について「設置以降、毎月一定数のご利用があるため、継続した女性支援が必要であると考えています」と答えた。
自治体で広がる生理用品の無料配布
現在、さまざまな自治体が、民間の事業者と連携して公共施設の女性トイレで、生理用品を無料で受け取れるシステムを導入している。
このサービスでは、利用者がアプリを起動したスマートフォンを壁に設置されたディスペンサーにかざし、アプリ画面の「取り出し」ボタンをタップすると、ナプキンを1枚受け取ることができる。ナプキン代は、便座に座ると人感センサーが反応して液晶モニターに無音の広告が流れる仕組みによる広告収益などで賄われるため、自治体にはほとんど負担がない。
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生理用品に関する自治体の取り組みは、このような無料設置をするだけでなく、備蓄の生理用品セットの提供なども行われている。吉田議員のように、とっさに対応できないこともある女性の生理について、今後ますます理解が深まっていくことを願いたい。