18歳および19歳の消費生活相談で、脱毛エステや美容医療に関する相談が引き続き目立っている。
国民生活センターが2026年5月に公表した2025年度の集計によると、18歳および19歳の相談件数は1万250件となり、2021年度以降で最多だった。
脱毛エステと医療など引き続き上位に
・相談件数は最多→18歳および19歳の消費生活相談は1万250件で、2021年度以降で最も多かった。
・脱毛エステが上位→商品・役務別では脱毛エステが704件で2位に入り、美容医療を含む医療サービスも上位だった。
・美容トラブルが続く→成年年齢の引き下げ後も、若い世代で「美」に関する相談が目立っている。
今回の公表資料では、2025年度の相談内容について、2024年度と大きな変化はなく、引き続き「美」や「金」に関する相談が多いと指摘している。
商品・役務別でみると、2025年度は架空請求などを含む「商品一般」が728件で最も多く、これに続いて「脱毛エステ」が704件で2位に入った。ダイエットサプリなどを含む「他の健康食品」が432件で3位、美容医療を含む「医療サービス」も427件で4位となった。さらにネイルアートなど「他の美容サービス」も115件で上位20位に入っていた。
国民生活センターは、18歳・19歳の相談では、成年年齢の引き下げから4年が経っても、美容に関する相談が依然として多いとみている。
ヒフコNEWSで伝えてきたように、脱毛エステや美容医療は、見た目への関心が高い若い世代にとって身近なテーマである一方、契約や解約、支払いをめぐるトラブルが起こりやすい領域でもある。今回の集計でも、その傾向が改めて数字で示された形だ。
2024年度、アリシアクリニックをはじめ大きな脱毛関連の倒産があった一方で、2025年度はそのような大型倒産は目立たなかったが、依然として脱毛関連のトラブルが続いているところは注意した方がよさそうだ。
なお、美容医療を含む「医療サービス」は2024年度に586件とさらに多かったが、2025年度は427件に減少した。国民生活センターは、2024年度の増加には事業者の倒産などの影響があったとしており、2025年度は減少したものの、引き続き上位に入る状況が続いている。
高額契約をする若い世代が存在
・平均契約額は減少→平均契約購入金額は22万5601円で、前年よりやや低下した。
・高額契約は残る→50万円以上や100万円以上の契約もあり、若年層でも高額契約の相談が見られる。
・ネット経由に注意→通信販売や定期購入が多く、SNSやネット広告をきっかけに契約へ進む流れも続いている。
2025年度の平均契約購入金額は22万5601円で、2024年度の24万8299円から減少した。平均既支払金額も7万8936円で、2024年度の8万6199円を下回った。
一方で、契約購入金額の内訳をみると、10万円未満の比較的少額な契約が一定数ある一方、10万円以上50万円未満も27.7％を占め、50万円以上100万円未満が7.6％、100万円以上も4.5％あった。若くても、高額契約が少なくないことがうかがえる。
販売購入形態では、通信販売が45.3％で最も多く、前年より割合も上がった。中心はダイエットサプリなどの健康食品やインターネットゲームとされるが、美容分野でも、SNSやネット広告を起点に関心を持ち、最終的に契約につながる流れは珍しくない。
また、販売方法・手口では「インターネット通販」や「定期購入」が引き続き多く、消費トラブルがオンラインを通じて広がりやすい構図も続いている。
18歳および19歳は、既に成人として自ら契約を結ぶことができる年代となる。脱毛エステや美容医療は、将来の自分への投資のように見えやすい一方で、支払い条件や解約条件、継続契約の仕組みが複雑になりやすい。今回の集計は美容トラブルが若い世代にとって引き続き大きな課題であることを示している。
参考文献
【プロフィール】 星良孝／ヒフコNEWS編集長。ステラ・メディックス代表、獣医師、ジャーナリスト。東京大学農学部獣医学課程を卒業後、日本経済新聞社グループの日経BPで「日経メディカル」「日経バイオテク」「日経ビジネス」の編集者、記者を務めた後、医療ポータルサイト最大手のエムスリーなどを経て、2017年にステラ・メディックス設立。医学会や研究会での講演活動のほか、報道メディアやYouTube『ステラチャンネル』などでも継続的にヘルスケア関連情報の執筆や情報発信を続けている。獣医師の資格を保有しており、専門性の高い情報にも対応できる。
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