近年は、地震、台風、大雨・洪水と、全国各地で大規模な災害が相次いでいる。もしも被害に遭った場合、日常を取り戻すにはどうしてもお金がかかる。そこで助けになるのが保険だ。災害に備える保険は「火災保険」と「地震保険」だが、その費用も決して安いわけではない。保険料を抑える方法はあるのか。【前後編の後編】
一括払いなど工夫次第では保険料を抑える方法も
地震保険は単独ではなく火災保険に付帯する形で加入する。火災保険の契約のうち約71％が地震保険を付帯しており、付帯しない人はもはや少数派だが、それでも加入しない理由の1つに、保険料を高く感じているというものがある。例えば、東京都の分譲マンションの専有部分の「建物」の地震保険金額を500万円とすると、2016年の年間保険料は約9100円だった。これが現在は年間約1万2400円（いずれも保険期間1年、建築年割引10％適用後）になっている。
保険料が引き上げられた理由は、地震のリスクが増しているからにほかならない。ファイナンシャルプランナーの清水香さんは「世界的な気候変動もあり、今後、床上浸水や土砂災害などのリスクが高まると、水災補償の保険料も高くなることが考えられる」と話す。
「中でも水災補償は立地ごとに保険料が細分化されており、自宅住所の『丁目単位』で保険料を設定している保険会社もあります。保険料は住宅の構造で異なり、マンションと戸建てでは戸建ての方が、また築年数の経過した住宅の方が、保険料が高くなります」（清水さん）
だが、工夫次第では保険料を抑える方法もある。全国ファイナンシャルプランナー相談協会代表理事の平野雅章さんが言う。
「現在、地震保険も火災保険も最長5年間加入でき、その後は更新するのが一般的です。保険料を5年一括払いにすると、1年ずつ払うより地震保険で6％、火災保険で10％ほど保険料を抑えられ、約半年分が浮く計算です」
火災保険において、被害に遭った際に契約者が一部自己負担する「免責金額」を増やす手もある。災害リスク評価研究所代表で災害リスクアドバイザーの松島康生さんが言う。
「地震・洪水・内水ハザードマップでリスクを確認し、保険の補償内容をチェックした上で免責金額を設定しましょう」（松島さん）
支払い方法や免責金額の変更と同時に、補償範囲が適切かの確認も忘れずに。8月の豪雨で自宅が浸水したという、埼玉県のCさん（66才）が言う。
「35年前に自宅を建てたとき、火災保険に加入し水災補償をつけていました。ところが、いざ問い合わせると、『水災補償は損害額の70％まで』と言われ、3割は自己負担になってしまったんです」
築年数の古い家に住んでいる人に多いのが、古い保険に入り続けているケース。
「以前の長期の火災保険では、水災補償は、受けた損害を3区分のいずれかに当てはめて定額の保険金を支払う仕組みになっているものがあります。その場合、修理費が全額補償されない場合があります」（清水さん・以下同）
保険証券をよく確認し、わからなければ保険会社や代理店に問い合わせよう。
「契約の途中でも保険金額の増額はできるので、まずは保険金額を確認してみましょう」
保険に加入して万全に備えても、いざというときに大事なのが「罹災証明書」だ。住宅の被害状況を示す証明書で、支援額の決定や火災保険の保険金請求に必要な場合もある。役所でスムーズに発行してもらうため、被害状況を写真に撮るなどの準備ができるといい。
いくら備えても、いつ、どんな災害に見舞われるかは誰にもわからない。備えすぎるくらいがちょうどいいのだ。
※女性セブン2026年9月17日号