《長生きリスクの不安を解消》物価高騰で高金利のいまこそ！老後資金を増やす生命保険活用術　60才からでも遅くない「一時払い終身保険」とは？

お金を取り巻く環境が大きく変わる中、「老後の備え」も変化している。病気や死亡への備えといった守りだけでなく、攻めの生命保険を賢く使えば、長生きはもはや“リスク”ではなく、“安心”へと変わるのだ。人生100年時代を豊かに生き抜くために、知っている人だけが得をする生命保険のマル秘テクニックをご紹介。

物価高騰で高金利のいまこそ老後資金を増やす生命保険がスゴイ

19年に金融庁の報告で「老後資金2000万円問題」が話題になってから7年が過ぎてもなお老後に必要なお金の「正解」ははっきりせず、不安を抱えている人は多い。加えて、とまらないインフレが多くの人たちの生活を苦しめている。ただ働いて収入を得るだけでは物価高に追いつかず、お金の価値は実質的に目減りするばかりだ。

以前から、国は「貯蓄から投資へ」とスローガンを掲げ、また、2024年には新NISAが登場したことで、資産運用への注目が高まった。さらに久しぶりの金利上昇を受けて銀行預金に目を向ける人も増えている。

とはいえ、資産運用には元本割れのリスクがつきまとい、預金の金利だけでは物価高にはなかなか追いつかない。

そこで目を向けたいのが、「生命保険」だ。ファイナンシャルプランナーの牧野寿和さんが言う。

「これまでは長引く低金利で貯蓄性のある保険はあまり注目されてきませんでした。しかし、金利が上がってきたことで、また保険商品が見直されている状況になっています」

保険といえば死亡や病気に備えた「保障」が注目されがちだが、ここにきて保険の「貯める」「増やす」「つなぐ」機能が高まっているという。老後不安や物価高にも負けない保険の最強活用術を見ていこう。

もしものときに「公的医療保険」だけでは安心できない！

公的医療保険制度が充実している日本では、医療費は3割負担（75才以上の場合、収入によっては1～3割）で、医療費がかさんでも「高額療養費制度」が使える。しかし、今年8月からは高額療養費制度の上限見直しが行われ、今後は段階的に自己負担額が増加することが予定されている。公的保険だけでは安心できないのが現状だ。

銀行にお金を預けても“減るだけ”

銀行に預けていても預金金利では物価高に到底追いつかない。一方、「個人年金保険」は毎月保険料を払っていれば一定の額が貯金できるうえに税金も控除され、「配当金」ももらえる。さらに「一時払い終身保険」なら支払った保険料より死亡保険金が増える上、中途解約しても約110%の返戻金がもらえることも。

お金について話している漫画 — 銀行に貯金するだけではもったいない（イラスト／成瀬瞳）

「保険」があれば次の世代へおトクに遺せる！

保険金は法定相続人1人につき500万円まで非課税で相続できるので、現金や不動産より断然おトク。また、受取人を指定しておけば遺言書代わりにもなって相続争いを防ぐことができる。死後すぐに受け取れるのも大きな魅力。老後資産を貯めながら相続対策にもなるのだ。

攻めと守りを備えた「外貨建て保険」でお金を増やす

資産運用を兼ね備えた保険なら、FXや株とは違い、病気や死亡に備えながら資産を増やすことが可能。高金利の外貨建てで運用すれば、3%以上の金利で運用できる。さらに外貨での「生存給付金」がもらえる保険なら、運用しながら外貨資産を獲得することもできる。

節税しながら老後に備える「個人年金保険」ローリスクで資産増「一時払い終身保険」

2026年度の公的年金の支給額は4年連続の引き上げとなったが、物価上昇率には追いつかず実質的に目減りとなっている。主婦年金の縮小も検討され、将来への不安は尽きない。少しでも年金を増やすために、支給開始時期を遅らせる「繰り下げ」や働き始めて収入を増やすといった対策に乗り出している人も増えている。

そんな不足しがちな公的年金を補う手段として注目されているのが、「個人年金保険」だ。これは民間の保険会社が扱い、毎月積み立てた保険料を年金として受け取るもの。一定期間年金が受け取れる「確定年金」と、一生涯受け取れる「終身年金」があり、基本的には一定期間積み立てれば、支払った保険料が「増えて」戻ってくる。ファイナンシャルプランナーの山中伸枝さんが説明する。

「公的年金は生涯受け取れて安心ですが、それだけだと老後の生活に必要な資金を充分に確保できないケースは少なくない。そのために個人年金保険に加入してコツコツ準備するのは大きなメリットと言えます」

年金に上乗せして「配当金」がつくこともあり、保険ならではの特徴もある。

「ほかの運用商品とは異なり、もしもに備えられるのも保険のメリットです。年金受取開始前に亡くなっても死亡保障があり、大きく損をすることはありません」（山中さん・以下同）

公的年金と個人年金の使い道のイメージ — 公的年金と個人年金を上手に使い分けよう（イラスト／サトウヨーコ）

iDeCoより「カンタン」「安心」

そのうえ節税効果もある。生命保険は種類ごとに、【1】終身保険や定期保険などの「一般生命保険料控除」、【2】介護保険や医療保険などの「介護医療保険料控除」、【3】個人年金保険の「個人年金保険料控除」の3つの控除枠があり、年末調整や確定申告で、所得税から最大各4万円（計12万円）、住民税から各2.8万円（計7万円）が控除される。

「個人年金保険は所定の要件を満たせば、一般的な生命保険とは別枠で個人年金保険料控除が受けられます。せっかくなら枠を使い切れるように活用してほしい」

もちろん受け取れる年金額はあらかじめ決まっているので、資産運用とは違い資産の増減を心配するようなこともない。

「年金を自ら準備する『じぶん年金』としてはiDeCo（個人型確定拠出年金）もありますが、運用先を自ら選ぶ必要性を面倒などと感じ、個人年金保険の方を身近に感じている人もいらっしゃるでしょう。

iDeCoは原則60才まで引き出せませんが、個人年金保険は中途解約もできる。ただ、早期に解約すると元本割れするので注意が必要です」

中途解約しても元本以上が返ってくる

さらに“銀行預金よりも有利”と言えるのが「一時払い終身保険」だ。

これはあらかじめまとまった額を一時払い（一括払い）して生涯保障される終身保険。例えば60才女性が約725万円を一時払いすると1000万円の死亡保険金が確約されるので約138%に増額。40才で加入すれば約170%に増額となる。また、どうしてもお金が必要になって中途解約する場合でも、加入から一定期間経てば元本割れすることはない。

ファイナンシャルプランナーの松浦建二さんも「一時払い終身保険はみなさんが思うより貯まって増える」と言う。

「運用で資産の増減があるリスクを取るよりも、手堅く銀行預金した方がいいと考える人は多い。ただ預金金利も上がっているとはいえ、現在は10年ものの定期預金でも金利は年0.9%ほど。そこから2割ほど税金が引かれるので10年でも増えて7%強。それに対して、一時払終身保険は20～30%増え、受け取るときは一時所得扱いで控除も受けられる。保険で手堅く貯めることができるわけです」