地震・豪雨・火災…被災したときに「もらえるお金」「借りられるお金」リスト　第一歩は“罹災証明書”の発行、災害救助法が適用されれば医療費の自己負担が免除・猶予に

申請すればローンの返済も猶予される

　大規模な災害時は「災害救助法」が適用され、その地域に住んでいて一定の条件に当てはまる場合、医療費の自己負担が免除・猶予されることがある。

「住宅の全半壊や床上浸水などのほか、主たる生計維持者の死亡・重篤な傷病、業務の廃止・休止、失職して現在収入がない場合などが対象です。マイナ保険証をなくしても、名前と生年月日、加入している健康保険などを伝えれば受診できます」（岡部さん・以下同）

　通帳やキャッシュカードがなくなっても、災害救助法が適用されると、本人確認さえできれば銀行で現金を引き出せるようになる。

　また、申請すれば各種ローンや奨学金、税金、保険料などの減免、猶予が受けられる場合もある。

「申請しないと“家が壊れて住めないのに、住宅ローンの返済を続けている”といったケースも少なくありません。住宅ローンだけでなく、カードローンや奨学金、学費などは放置せず、被災したことをできるだけ早く相談してください」

　どの支援にも共通するのは「原則として、自ら申請・相談して行政サービスを受ける」ということ。とはいえ、自治体も被災する以上、迅速な対応が難しい場合もある。

「ある程度の金額のお金を手元に置いておいたり、最寄りの銀行に預けておくといいでしょう。また、火災保険と地震保険に加入しておくことも大切。特に地震保険は保険金の支払いの迅速性が求められるため、公的支援より早くお金が手元に届きやすい」（清水さん）

　一日も早く日常の暮らしを取り戻すには、どんな制度があるかを知っておくことから始めよう。

※女性セブン2026年10月1・8日号