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《自分が望む最期を実現するために…》国が推進する「ACP=家族会議」で話し合うべきこと 「延命」「蘇生」といった“究極の選択”についての意思表示も

医師や訪問看護師も巻き込んでいつでも何度でも話し合う

誰にでもいつかは訪れる“そのとき”のための心構えは、具体的にはどう行えばいいだろうか。

医療関係者などに医療やケアの希望を伝えておくことが大事(写真/PIXTA)
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「話し合いはいつでも、どこでもできます。家族や医療関係者などに医療やケアの希望を伝えておくのは、人生の最終段階でなくても必要なことです。自分の希望する死に方や死ぬ場所は、その時々で変わるものなので、かしこまって話す必要はありません。

私がいつもすすめているのは、お酒でも飲みながら、自分の希望を話したり家族の希望を聞いたりしてみること。まずは、『お父さん、ご飯が食べられなくなったらどうする? 入院したい? それとも家にいたい?』などとハードルの低い状況で始め、軽い調子でワイワイやってみる。すると面と向かって聞くのが難しいこともスムーズに聞けるはずです」(中澤さん・以下同)

厚生労働省が発表した最期を迎えた場所の調査
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自宅で最期を迎えたい理由の調査結果
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「会議」と言ってしまえば大事にも感じるが、あらたまってやる必要はないのだ。また、こうした話し合いは1回だけで終わらせないことが大切だ。

「親しい人が亡くなったとき、病気の治療が始まったとき、入院が必要になったときなど、その都度、さりげなく話し合いを深めていくことが大事です。本人の気持ちは変わるので、繰り返し話題にしていくよう心がけてほしいですね」

会議に参加するメンバーは家族に限らない。家での最期を願うなら、なおのこと家族とだけ話していても希望は結実しないだろう。平方さんは、人生のタイミングによってメンバーは変わると指摘する。

「まだ元気なうちは家族を相手にして、急に自分が意思表示できない状況になったらどうしたいかだけを伝えておきましょう。それから先は、『漠然とだけど、家で死ねたらいいなと思っている』とか『みんなに迷惑をかけないよう施設に入りたいな』などと折につけて話題にしておきながら、いざ介護が必要な状態が近づいたら、ケアマネや、かかりつけ医などを巻き込んで話を進めるべきです」

現実的に人生の最期が近づき、「家で死にたい」と本格的に希望する段階まで来たら、家族とともに訪問医療や看取りの専門職を含めた話し合いが必要になる。

「家族に加えて、介護保険の手続きやケアプランの決定権を持つキーパーソン、訪問診療医を含めたかかりつけ医、訪問看護師、ケアマネらと日常的な情報を共有しながらコミュニケーションを深めて、本人の希望をどう実現するかを話し合ってください。

また、自宅で亡くなるためにはご近所さんの理解と協力があると役立つこともある。実際、がんと認知症を患ったひとり暮らしの高齢男性が、訪問介護と訪問医療、世話を焼いてくれるお隣さんらの“介護力”のおかげで、最期までひとりで自宅で過ごすことができた例もあります。会議の延長線上にご近所さんとのつきあいや対話があるといいですね」(平方さん・以下同)

本人の意思を聞きながら、家族は叶えるために意見を交わす

幸いなことに、昔よりも自宅で最期を迎えるための環境は整っているという。

「在宅医療に診療報酬がつくようになり、医療界でも病院から在宅へのシフトチェンジが進んできました。これまでクリニックで診察する傍ら、在宅医療をする医師も多かったのですが、地域差はあるものの、在宅医が増え、自宅で看取りやすくなっています」

本人の意思が共有されたら、家族はそれを支え、叶えるために「何をすべきか」「何ができるか」など備えについても意見を交わす必要がある。

「本人の意思を聞きながら、家族の思いをひとつにしていくといいですね。ご近所さんなどとの交流などそれまでの本人の人間関係を断ち切らないよう気をつけながら、自宅でのケア体制を段階的に整えていくといいでしょう。具体的にはヘルパーやデイサービスなど介護保険サービスの利用、必要なら訪問診療や訪問看護を加え、訪問回数を調整していくことです」(中澤さん)

「延命」や「蘇生」といった、“究極の選択”についても一応の話をしておくことが望ましい。

「状態が悪くなって死が迫った際、もう助からない状況でも頑張り続けたいのか、お迎えが来ていると思ったら一切手出しをせずに看取ってほしいのか、どちらを望むかの意思表示くらいはしておくべきです。ただし実際の現場で判断が変わることもあるので、最終決定する必要はない。現時点での希望を話すという感覚で大丈夫です」(平方さん)

大切なのは、胸襟を開いて話すことで、死をタブー視することなく、死についてじっくり考えられる環境をつくることなのだ。

(後編へ続く)

人生の最終段階の医療・ケアについては多くの人が話したことがない結果だった
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厚生労働省が発表した人生の最終段階における医療・ケアについて話し合わない理由の調査
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※女性セブン2024年11月28日号

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