人口減少、超高齢社会を迎える日本で、「地方創生」は一大テーマだ。地方の空洞化、過疎化という課題を前に、全国の自治体はさまざまな取り組みを行う。その中で、いま一躍注目を集めている町がある。
人口減がストップした境町の取り組み
「子育て支援日本一を目指すまち」を掲げ、次々と新たなサービスを展開し、話題を呼んでいるのが、茨城県境町だ。
利根川が流れる町の面積は、東西に約8km、南北に約11kmとコンパクト。電車のない「鉄道空白地」でありながら、人口はここ数年でわずかに上昇傾向にある。2014年の就任以降、「財政再建」「人口増加政策」「ひとの創生」を軸にまちづくりを進める、橋本正裕町長が話す。
「境町の人口は現在、約2万4000人ほどですが、私が町長になったときは深刻な減少傾向にありました。特に子供の数は大きく減っていた。町を元気にして次世代につなげるためには、“子供が育つまち”であることが重要です。そこで、妊娠、出産、子育てが安心してできる環境づくりに力を入れました」（橋本町長・以下同）
20才まで（※学生）医療費無料、第2子以降の保育料無料、公立小中学校の給食費無償化など、近隣市町村と比較すると、子育てにかかる費用は年間で約50万円もの差がつくという試算もある。充実の制度を実現させる財源確保も、橋本町長の“自治体マネジメント”によるところが大きい。
「まず着手したのは徹底的な無駄の削減です。備品をひとつ購入するにしても、市場価格がいくらか、もっと安価なものはないかと徹底的に職員にリサーチしてもらいます。民間企業では当たり前のコスト感覚を徹底すること。そうした積み重ねで、地方債残高は9年間で21億円ほど削減できました。
借金を減らすと同時に、収入増にも力を入れました。新たな財源の中心となったのは、ふるさと納税。私が町長になる前年（2013年）は、7件の申し込みで6万5000円だった寄附金額は、翌年に2171件、3257万円に、2023年は約65万件で99億円超の寄附金をいただいています」
基金残高を増やし多様な交付金や補助金をフル活用することで、子育て世帯はもちろん、シニア層に向けた事業も打ち出す。全国で初めて導入した「自動運転バス」は高齢者の移動手段の要。さらにいま注力しているのが、“住み続けたい、住み続けられるまちづくり”だ。
「まずは雇用の創出です。地方移住を考えるかたは増加しているものの、地方に行くとどうしても一次産業中心の就業が多い。“これまでと同じような職種で働きたい”という希望に応えられるよう、企業誘致を進めています。
また、商業施設や飲食店など、文化やグルメの拡充も必要不可欠。建築家の隈研吾さんや、大手アパレルブランドとともに、“まちのデザイン”も充実させていきたいですね」