一連のフジテレビ問題について、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（以下、FMH）が、港浩一元社長と大多亮元専務を訴えたと発表した巨額裁判の行方が混沌としている。裁判の審理はまったく進んでおらず、膠着状態が続いており、裁判官がフジテレビ側の主張に対して「わかりにくい」と難色を示していたとの話さえ聞こえてきている。この件では、騒動の発端となった中居正広（53才）にも損害賠償が請求される可能性もあるが、今後の展開は──。【前後編の後編】
中居の元代理人と同窓の間柄
裁判の争点整理が難航する背景を、岡野法律事務所の伊倉秀知弁護士が解説する。
「おそらく、この一連の出来事で、なぜ社長や専務個人が会社に生じた損害を負担しなければいけないのかという点と、なぜこの金額なのかという2つの点が、裁判所からすればよくわからないのではないか。
このように主張や損害額の根拠が曖昧なまま提訴するということは、実はよくある事例です。世間や株主に対して、断固とした姿勢を示すことを優先するあまり、とにかく訴訟を起こすことが目的となって、全体的な論理展開や根拠が曖昧なまま提訴することになってしまう。その場合は、裁判所からダメ出しを受けることもあります」
また、損害賠償で問われている善管注意義務（※社会通念上あるいは客観的に見て、当然要求される注意を払う義務）違反自体が難しい争点だという性質もあるそうだ。
「例えば、一連の騒動において問題視された最初の非公開記者会見を例に考えてみます。会見によってフジテレビにレピュテーション（風評）上の問題が生じたことが損害賠償請求の原因になっているとしても、港元社長としては、当時はあのやり方が最善だと経営者として判断したわけですから、結果論で失敗したからといってすべて善管注意義務違反になるわけではありません。
法律に違反したり、社内のガイドラインに違反していたりといった事実がない限り、善管注意義務違反で賠償金を支払わせるのは難しい。そう考えると、世の中や株主からの圧力を受けたアドバルーン的な訴訟の一面もあるのではないかと思います」（伊倉弁護士）
たしかに裁判を巡っては、“株主対策”とみる向きはあった。こうした実態が見えてきたことは、実は中居にとっても追い風だという。
「当初から、中居さんに対してもFMH側が訴訟を提起する可能性がずっと噂されてきました。しかし、騒動発覚後、大手企業がフジテレビへの広告出稿を軒並み見合わせたのは、FMH側のガバナンスに問題ありとみたからです。
今回の裁判官の姿勢を見る限り、こうした機能不全の要因を中居さん個人に求めることは難しいでしょう。フジテレビが設置した第三者委員会の報告書でも、騒動後も中居さんの出演を継続したのは、フジテレビとしての判断とされています。つまり、中居さんに損害賠償を請求することも“無理筋”と突き返される可能性があり、FMH側に訴えられるリスクはかなり減ったといえるのではないか。
実際、被告となった2人、特に港さんサイドは裁判の展開に自信を深めているとも聞きます。実は、港さんの代理人を務めるヤメ検の弁護士は、当初、中居さんの代理人を務めた弁護士と同窓の間柄。そうした関係性もあって、中居さんにも裁判の情勢が伝わっているかもしれません」（フジテレビ関係者）
中居が表舞台から去ってまもなく1年が経過しようとしているが、水面下では彼の社会復帰に向けた動きが活発化しているようだ。
「ネット上では、第三者委員会への疑問の声をあげる署名活動に多くの賛意が集まり、中居さんもそうしたファンの声を励みにしていると伝えられています。
松本人志さんの例を挙げるまでもなく、最近の芸能界は“復帰ブーム”といわれています。何らかの事情で表舞台を去った人たちが相次いで復帰していますが、彼らに共通しているのは抜群の知名度。中居さんの知名度の大きさは言わずと知れたこと。彼の場合は周囲のサポートを得ながら、芸能活動というより、まずは社会貢献活動などに取り組むとみられています。そして、その時期はそう遠くないはず」（芸能リポーター）
中居にとって何らかの“復帰の場”が実現する機運が高まっている。
※女性セブン2025年12月11日号