親本人の希望を聞くのは最後にすべき
基本的に、親の介護費用は親のお金から出すべきだ。親のお金から介護費用を出すとメリットもある。
「年金収入だけの世帯は住民税非課税世帯になる可能性が高く、高額介護サービス費の負担限度額が軽減されたり、医療費の自己負担割合が減ったりすることがあります」（横井さん・以下同）
横井さんは「まずは介護をする側だけで話し合い、親本人の希望を聞くのは最後にすべき」と語る。それは親を蔑ろにするのではなく、お互いの負担を減らし、最後まで気持ちよく過ごすために必要なことだ。
「介護ができる環境を先に整えてからでなければ、認知症によって判断能力が下がった親が次から次へと出してくる要望に振り回され、疲弊し、結果的に親不孝なことをしてしまうことになるからです。
私の親も、元気な頃はずっと一人息子のお前に迷惑はかけないと言ってくれていたのに、認知症になった途端一変し、離婚して仕事を辞めて、家に戻ってこいと言い出しました。人が変わってしまったように感じますが、どちらも親の本心。認知症になると、子供を思いやる気持ちが表に出てこなくなってしまうことがあるのです」
だからこそ、介護のための同居は避けてほしいと、横井さんは続ける。
「介護のために同居すると、日常の家事、仕事、介護のすべてを担わなければならなくなり、それらの両立は当然ながら不可能。事実、介護のために親と同居した人は別居のままの人と比べて離職しやすいという調査もあります。離職したことで24時間一緒にいることからむしろ負担は増え、収入が途絶えて経済的にも困窮し、外部の介護サービスも利用できなくなり、さらに負担が増える。肉体的、精神的、経済的に追い込まれていくのは明白です」
共倒れを防ぐには、「間接介護」をすること。離れていても親を支えられる環境をつくるのが、子供にできる最良の親孝行だ。
「同居していても、していなくても、使えるサービスを上手に利用しましょう。ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯は、訪問介護の利用要件が緩和されたり、自治体の見守りや生活支援事業を利用できる場合もあります。
子供は地域包括支援センターやケアマネジャーなどと密に連絡を取り合い、何かあったら駆けつけられるくらいの余裕を持って構えておくのがいちばんです」（黒田さん）
（第3回に続く。第1回から読む）
※女性セブン2026年9月3日号