「自国第一主義」を掲げ、悲願の返り咲きを果たしたアメリカのトランプ次期大統領。11月6日の勝利宣言では「これは誰も見たことがないような運動であり、私はこれが史上最高の政治運動だったと信じている」と声高に語った。圧勝ともいえる結果で、「もしトラ」（もしかしたらトランプ）は「またトラ」（またトランプ）へと、現実のものとなったのだ。
メキシコへの関税を0％から200％まで引き上げ
選挙戦の最中から、不法移民の強制送還や、地球温暖化の抑制と持続可能な未来の確保を目指すパリ協定からの再離脱など、いくつもの過激な公約を主張していたが、とりわけ“強いアメリカ”を標榜し、トランプ氏が力を入れているのが経済政策だ。なかでも国内産業保護のための「輸入関税引き上げ」は、他国への影響が大きい。京都大学大学院環境学研究科准教授の柴山桂太さんが言う。
「関税の引き上げについて、トランプ氏はメキシコに対して200％、中国に対して60％、そのほかすべての国について10～20％ほどの引き上げを明言しています。第1次政権でも実行したので、これはやり遂げるでしょう。現在、アメリカの輸入額における関税額の割合は平均で3％前後ですから大幅な引き上げです」
関税が上がると、どのような影響が出るのか。各国からアメリカに向けた輸出品にかけられる税金が増えるため、必然的にアメリカ国内の市場において競争力は落ちることになる。みずからを「タリフマン＝関税男」と自称するトランプ氏は、関税を上げることでアメリカ国内の雇用や製造業を守ると息をまいているが、実行すれば特に鉄鋼や自動車は厳しい状況に置かれると柴山さんは続ける。
「日本の自動車産業や鉄鋼業はアメリカ市場で大きなシェアを獲得しており、依存傾向にある。かつ、日本から直接アメリカに輸出されるのではなく中国をはじめとしたアジア諸国やメキシコに製造拠点を置き、そこで製造された製品を輸出しています。現在、メキシコはアメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）という枠組みの中で、一定の条件を満たせば関税は0％なので、メキシコに対し200％の関税がかけられればメキシコだけでなく日本の製造業にもマイナスとなり、大きな打撃です」
農産物購入への圧力をかけてくる可能性
懸念すべきは、製造業だけではない。農産物でさらなる譲歩を迫られかねないという声もあがる。
「アメリカではいま、大都市で暮らすエリート層の生活はよくなっていますが、中間層や地方はまったく豊かになっていない。それどころか貧しくなっていて、トランプ氏は“メイク・アメリカ・グレート・アゲイン”を大義に、支持基盤である地方農業の利益を守ると主張しています。
実際、第1次政権でも、中国と関税額引き上げの応酬がありました。結果として、アメリカ国内で大豆が余るという事態になり、それを日本に“押しつけた”経緯があります。今回も、トランプ氏は自国のために、日本に農産物を購入するよう圧力をかけてくる可能性は充分あるでしょう」（柴山さん）
東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘さんも指摘する。
「トランプ前政権で、アメリカと中国の関係が悪化した2019年、中国はアメリカから買うはずだったとうもろこし約300万tの購入を拒否した。その最中に行われたG7サミット（主要7か国首脳会議）での日米首脳会談で、トランプ氏は安倍首相（当時）に日本に“肩代わり”するよう交渉してきました。日本はすでにおよそ1000万tのとうもろこしを購入しているにもかかわらず、その要請を受け入れたんです。
さらに、トランプ氏は2017年にTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱を宣言し、日本と二国間での貿易交渉を進めることになりました。そこで、アメリカ産牛肉や乳製品、果物などの関税引き下げや輸入拡大を求めました。今回の選挙でトランプ氏が当選できたのはアメリカの農業界の強力な支援によるものが大きく、新政権でも農産物について前回以上に強気な交渉を迫ることが予想されます」
鈴木さんは、「すでにその動きは始まっている」と続ける。
「いま、生食用じゃがいもについてアメリカからの輸入を全面解禁、つまり制限をかけずに輸入するという方向での協議が始まる動きがあります。かねてよりアメリカはじゃがいもの輸出を要請しており、日本は2006年に期間限定でポテトチップ加工用のじゃがいもの輸出を受け入れ、2020年には通年での解禁を決めた経緯があります」
加工用のじゃがいもとは異なり、生食用じゃがいもには危険があるという。
「アメリカ産じゃがいもには線虫という重要病害虫がいるケースがあり、日本での被害拡大を危惧してこれまで輸入は認められてきませんでした。しかし、いまそれすらも“解禁”しようとする流れがあるばかりか、それにあたって使用される農薬を食品添加物扱いとして規制緩和するという案まで出ています」（鈴木さん）
実際、2021年には野上浩太郎農林水産相（当時）が、農林水産委員会で「輸入後に繁殖用として転用可能であり、それを経路として国内に病害虫が侵入するリスクが大きいことから、病害虫の侵入防止に向けて、科学的根拠に基づいて引き続きより慎重な検討を行っていく必要がある」と述べた。
じゃがいも、牛肉、とうもろこしのほかに、“圧力”をかけられそうなのが乳製品と米だ。
「日本は米、麦、肉、乳製品、砂糖について重要5品目として高い関税を維持して日本の生産者を守っています。トランプ氏がそれらの関税を下げるよう迫ったり、アメリカ産の購入量を増やすよう、交渉してくる可能性はあります。
日本の酪農はいま非常に厳しい状況で、手間もお金もかかるため利益が出なければすぐに廃業です。しかも、一度廃業したら、再開することは難しい。ですから政府は、しっかり生産者を守るよう警戒する必要があると思います」（柴山さん）