「日本の古い商習慣だから」で片付けられる問題ではない。公共インフラの側面を持つ「火葬場」は、利用者は誰でも平等、公平にサービスを受けられることが大切だが、“利権構造”がそれらを妨害している。損をするのは利用者ばかりか――。「値上げ批判」に隠された既得権益の数々で、何も知らない利用者が損をするという「火葬場のタブー」を追及する。
利用者の目が届かないところで、お金にまつわる歪な因習が残っている
約13万7000人。これは昨年、東京都内で死亡した人数だ。壮麗な葬儀が行われることもあれば、コロナ禍を経て、最近では家族葬などの小規模な葬儀が流行している。身寄りのない人の孤独死であれば、葬儀はなく、ただ荼毘に付されるだけということもある。
しかし、どのように弔いがされようが、最後は誰もが「火葬」され、骨になって旅立つことは変わらない。
「日本では古来より、“死は穢れである”という考え方が根強く、いまでも葬儀に参列した後は”塩で体を清める”という行為が広く行われている通り、死にまつわることは、できるだけ遠ざけたいものなのです。
近年は映画『おくりびと』などの影響で、葬祭業への忌避感はかなり薄まっています。しかし、こと火葬場の中で行われていることについては、社会に広く理解されているというわけではありません。すべての人がいずれは“訪れる場所”なのに。
実は、その火葬場では、利用者の目が届かないところで、お金にまつわる歪な因習が残っていることも、まったく知られていないのです」（都内葬儀業関係者）
「9万円」という数字が独り歩き
全国的に見れば、ほとんどの火葬場が「公営」だ。ただ、江戸時代に爆発的なスピードで人口が増えた東京ではその歴史的な経緯により、自治体による火葬場の整備が間に合わなかったため、多くの火葬場の運営を民間企業が担っている。そんな都内の火葬場では「火葬料金」が最近になって価格改定が繰り返され、話題になっている。
「ここ数年、ウクライナ戦争や円安の影響による燃料費の高騰などを理由に、何度か実質的な値上げが行われ、都内の民間の火葬業者3社では火葬料金は9万円になっています。
公営の火葬場がメインの他県では、火葬料金は無料か、有料でも3000円から1万円程度。それに比べると、都内の火葬料金は明らかに突出しているといえます」（都政担当記者）
祖父母や両親の施主を経験した人ならわかるだろうが、火葬場の窓口に、自分で火葬料金を支払うケースはまれだ。一般には、葬祭業者が喪家から「葬儀料金一式」をパッケージで受け取って、その中から火葬場に支払われる。そのため、「火葬料金」と言われても、すぐにイメージがわく人は少ないだろうが、「東京の火葬料金は高すぎる」「民間の火葬業者がもうけすぎているのではないか」という批判が一部で上がっている。
「人件費や燃料代が高騰しているのは間違いないし、東京にある火葬場は都内の一等地に建つ民間施設なので、固定資産税も高額です。また、人口密集地にあるため、周辺住民への配慮や、滞りなく火葬を進めるための火葬技術の研究など、ほかの道府県にはない事情を抱えています。
公営であれば税金が投入されるので住民サービスとして採算度外視で運営できるが、東京の民間火葬業者は税金の補助を受けているわけではないので、然るべき料金になるのはやむを得ない。ただ、『9万円』という数字が独り歩きしている印象です」（都政関係者）
ある都議はこう指摘する。
「現実として、都内火葬場の多くを運営する民間企業にまずお願いすべきことは、『永続的に運営してほしい』ということ。明日突然、廃業します、と言われたら東京は大混乱に陥る。火葬料金の設定は経営上の判断であり、行政が口出しするところではない。本当に口出ししたいのなら、公営火葬場を作るしかないでしょうが、それを受け入れる地域があるのか……」
ある都内の葬儀社経営者が声をひそめて明かす。
「火葬料金の値上げに対して“高い”と文句を言っているのは、遺族からパッケージ料金を受け取る葬祭業者でしょう。火葬代が上がったら、それだけ自分たちの取り分が減りますからね。
実は、葬祭業界では現金がやり取りされる因習や利権が存在します。特に都内の葬祭業者の約30％が加入し、政界にも大きな発言力を持つ『全東京葬祭業連合会』（全東葬連）系の同業組合は“既得権益”を握っているのです」
割り引く費用は年間2億円以上
会員が事前に資金を積み立てる互助会型の冠婚葬祭業者とは一線を画し、「全東葬連」系の組合には、町の個人経営の葬儀社が多く加盟する。
この組合と火葬業者の間には、利用者が知らないところで不透明なカネの流れが存在するという。
「火葬業者は全東葬連に加盟する葬儀社に対してだけ、火葬料金の一部を現金で還付するキックバックを行っているのです。加盟していない葬儀社には、キックバックはしていません。
業界では“もどし”と呼ばれています。
20年以上前から、火葬料金の20％を『販売手数料』の名目で葬儀社に払い戻す、という決めごとになっていました。もちろん、そんな裏でのお金のやり取りを遺族が知るはずもありません。
実は3年前、都内の民間火葬業者『東京博善』の親会社が上場企業なので、不透明な金銭の動きはなくした方がいいとなり、一時的にキックバックが廃止されたことがあったそうです。しかし、組合側の反発を招いたので、火葬1件あたり1万円のキックバックが復活し、いまに至ります」（前出・都内の葬儀社経営者）
前述したように、葬祭業者は喪家から葬儀一式の代金を受け取り、その中から火葬場で担当者にお金を払う。その際、現金1万円を受け取るのだという。遺族が知り得ない「裏でのやり取り」だ。
さらに、組合加盟社しか行えない“格安葬儀”にも利権がある。
「区民葬」の名前で知られる、この格安葬儀。最低限の簡素な葬儀を安価で提供する、という名目なのだが、このシステムを使えば、火葬料金も減額される。本来なら9万円の火葬料金が、なんと5万9600円で済むのだ。
区民葬を希望する場合、死亡届を出す際に区役所で発行される「区民葬儀券」を受け取ることになっている。一見、公共の仕組みのように思えるが、そうではない。全東葬連系の葬儀社でしか、この葬儀券を扱えないため、区民葬は彼らの独占状態である。