加入者と保険会社の認識にギャップが
火災保険会社はどのように査定を行っているのだろうか。田村さんが解説する。
「まず被保険者がご自身で保険会社に問い合わせをします。そのうえでリフォーム会社などに修繕の見積もりをとり、提出します。写真や見積もりだけで査定される場合もありますが、鑑定人が現地に赴き、状況を確認することもあります」
そこで発生するのが、保険会社と加入者の“意見の食い違い”だ。
「そもそも、火災保険は突発的、偶発的な事故による損害を補償するのが大前提です。そのため、経年劣化、腐食、もともと雨漏りしていたケースなどは対象外。一方で、加入者からすれば、いままで雨が降っても雨漏りなどは発生していなかったのだから台風のせいだと考えるのは自然なことです」（田村さん・以下同）
このように、加入者と鑑定人の考えが衝突する事例が増えているという。一因には、日本はインフラも含め、住居や集合住宅も築年数が経つものが多いことが挙げられる。災害の激甚化や建物の老朽化など、複合的な要因が重なった影響で、火災保険が下りにくくなったと感じる人が増えているのかもしれない。
賢い火災保険の入り方とは
ゲリラ豪雨や猛暑など気候変動が著しい現代では、浸水被害は決して他人事ではなく、山林火災も頻発するようになった。自然災害だけでなく、住宅密集地や集合住宅に住んでいる場合には近隣火災の延焼リスクもある。無駄なく損なく火災保険に加入するにはどうすればいいのか。
「まずは、特約の入り損ねや入りすぎがないかを確認しましょう。また、災害が起きる前から建物の維持管理の記録をこまめに残すべきです。災害後に鑑定人から経年劣化と言われても、反論する材料になります」
前述の通り、水災補償はリスクに応じて5段階に区分され、保険料も異なる。海や川沿いなどでなければ、段階を改めてもいい。
火災保険はあくまで任意の保険で加入義務はない。高額な保険料を払うくらいなら、別の金融商品で運用、貯金して備えるという選択もあるだろう。実際、火災保険に入らず、そのように資金を運用している会社もあるという。
「災害のリスクが低い物件であれば、火災保険に加入しないというのもひとつの手でしょう。まずは加入内容を精査し、特約を見直すことから始めましょう」
物価高騰、値上げの時代、節約すべきは“まず固定費から”が鉄則。意外と気にしていなかった火災保険がどうなっているか意識してみよう。
※女性セブン2025年4月17日号