【移住先ランキングベスト10】人気の理由を大解剖！「セカンドライフ」を求めるシニア層から「暮らしを整えたい」子育て世代まで選ぶ決め手とは？

国土交通省による2023年の調査では、東京23区在住者の約4割が「移住に関心がある」と回答。家賃や物価が上昇し続けている昨今、生活費を抑えるため、などの理由で地方移住を考える人は年々増えている。特にコロナ禍以降、リモートワークが普及し、各地でも受け入れ体制が整ってきたことも相まって、子育てにセカンドライフにと、30～60代の移住希望者が各都道府県の相談窓口を賑わせているという。そこで、人気の移住先について、その理由を深掘りしました！

【目次】

まずは仕事探しから。行政の制度の活用も

移住にはお金もかかるし失敗したくない――。たいていの人はそう考えるだろう。しかし、東京から山梨、北海道へ移住したイラストレーターの鈴木みきさんは、「一生住み続けなくてはならない、と思わずに、まずは挑戦してみては？」と話す。登山が趣味の鈴木さんは、山の近くに住みたいと、38才のときに単身、東京から山梨へ移住した。

「20代から山小屋などでアルバイトをしていたので、地方の暮らしには慣れていました。私は独身で身軽なので少し特殊かもしれませんが、必要以上に気負う必要はないと思います」（鈴木さん・以下同）

移住に最低限必要な費用（1人分）「出直し貯金」とは、移住先で「やっぱり帰りたい」「ほかの土地に行きたい」となったときのための費用。「引っ越し費用＋家賃3か月分＋1年分の生活費とおこづかい」と同額を用意すると安心

移住準備はまず仕事探しから始めるべきだという。

東京23区在住、または東京圏に住み、東京23区に通勤する人が圏外へ移住して起業や就業を行った場合、都道府県・市町村が、単身で最大60万円、世帯で最大100万円を支給する「移住支援金制度」もあるが、これだけでは足りない。

「私はリモートでもできるイラストレーターとしての地位を固めてから移住しました。移住先での仕事の確保は最優先事項。『地域おこし協力隊』の活用も手です」

「地域おこし協力隊」とは、都市部から地方に移住して地域協力活動を行う、総務省が推進している制度。活動期間は1〜3年で、各自治体の委嘱を受けて活動し、報償費が支給される。

「定年退職をし、働かなくても生活に困らない場合でも、地域の人とコミュニケーションをとるという意味で、週に何度か働いた方がいいと思います」

仕事と同様に大切なのが、地域社会とのつながりだ。移住先では近隣住民と助け合わなければ生きていけないため、地域の行事にも積極的に参加すべきだという。

広いからと戸建て住宅に飛びつかない！

次にすべきは住まい選び。自治体によっては古民家や古い戸建てを安価で提供してもらえるケースがあるが、年を重ねてからは、飛びつかない方がいい。

「戸建ては集合住宅に比べてメンテナンスが大変。古民家や中古の戸建てなら家自体の修復のほか、庭や自宅周辺の草木の手入れ、雪深い場所では除雪作業などがあり、金銭的にも肉体的にも、特にシニアには大きな負担になります」

戸建てに住むのは、相当な覚悟が必要なのだ。

「商業施設や大きな病院のある駅まで、近くなくとも公共交通機関で行けることも大事です」

しっかり準備して移住しても、思い通りにいかないことはある。

「大切なのは、何かあったときに帰れる場所やそのための予算を確保しておくこと。退路を断つような移住はしないことです」

どこに移住するか調べて準備することは大切だが、必ずしも“終の棲家”にする必要はないのだ。

《最新ランキング》トップ3は東京へのアクセスがいい群馬、静岡、栃木！移住先として人気の都道府県10の魅力

自然が豊かでほどよく田舎暮らしが楽しめるうえ、都心への交通の便がよく、医療制度なども充実。そんな10道県の魅力を深掘りする。

【1位】群馬県「移住促進政策により、受け入れ体制が万全」

関東の北西部、東京から100km圏内に位置し、関東地方では栃木県に次ぐ面積を誇る。赤城山や尾瀬といった自然に恵まれ、草津や伊香保など100か所以上の温泉地、世界遺産・富岡製糸場など見どころも豊富。

日本最大の移住相談窓口「ふるさと回帰支援センター」（東京都千代田区）が窓口相談者やセミナー参加者等を対象に調べた’24年の移住希望地ランキングで、はじめて1位となった群馬県。

背景には人口減少を懸念した県が積極的な移住促進政策を行い、情報発信を強化してきたことなどがあげられる。

人気の理由には、東京へのアクセスがよく、地震や水害などの自然災害が少ないこと。草津などの温泉地やスキー場、別荘地が多いことなどがあるようだ。

「長野原町の北軽井沢や嬬恋村には古くから別荘地が点在しており、もともと県外の人が溶け込みやすい環境だったことも人気の要因としてあげられます」（ぐんま暮らし支援センターの相談員・上原憂己さん、「」内以下同）

移住コーディネーター制度が充実していて、「畑がある家を借りたい」「通院に便利な場所に住みたい」「子育てしやすい町を探したい」といった要望に合った移住地や支援策などを紹介してくれるのも魅力だ。

「コーディネーターも移住者ですので、移住前の準備から、移住後の悩みまで具体的なアドバイスができます。移住で大切なのは、人とのつながりですから、コーディネーターとの出会いが移住後の生活に役立つこともあります」

さらに今春から、中高年向けの就職支援専用窓口も設置された。40代後半以上を対象に、県内での就業相談に対応している。

田舎暮らし体験や移住体験ツアーも実施しているので、こうした制度を活用すれば、移住後の生活が「思っていたのと違う」といった齟齬が生まれにくい。受け入れ体制が万全なのは、移住者にとってありがたい。

【2位】静岡県「再就職を望むアクティブシニアへの支援が充実」

首都圏からも中京圏からもアクセスがよく、人口10万人以上の都市が10市ある。温暖な気候が特徴で、富士山をはじめ、伊豆・熱海といった温泉地など、多くの観光資源を誇るため、年間約1.5億人の観光客が訪れる。

2023年までは4年連続で人気の移住先ランキング1位を誇り、いまだ根強い人気の静岡県。移住者のうち20代から40代の子育て世代が8割を占めるが、年代別移住先ランキングでは50代以上で1位に。「もともと暮らしていた首都圏に近く、家族や友人に会いに行きやすい」「富士山が好きだから」などの理由からアクティブなシニアにも人気だ。