プリンセスの将来を左右する制度の施行と時を同じくして、水面下では「旧宮家のプリンス」獲得へと向けた動きが、いよいよ始まろうとしている。皇室典範改正は、いったいどのように進められていくのか。【全3回の第1回】
成年皇族としての役割が日に日に増す愛子さま
《一緒にいてお互いが笑顔になれるような関係が理想的ではないかと考えております》
2022年3月。初めての記者会見に臨んだプリンセスはかすかに頬を紅潮させ、ご自身の結婚観をこう述べられた──。
成年会見から4年半の時を経た、9月11日の午前。秋の訪れを感じさせる細かな雨がそぼ降る中、愛子さまを乗せた黒塗りのトヨタ・センチュリーが、赤坂御用地へと入って行った。
「愛子さまは、この日60才のお誕生日を迎えられた紀子さまにお祝いを伝えるため、秋篠宮邸を訪ねられました」（皇室記者）
沿道の奉迎者に、笑顔で手を振られた愛子さま。挨拶を終えて御所に戻ると、次なる大役に向けた準備に臨まれていたという。
「9月25日、千葉県で開かれる『世界医学検査学会』の開会式へのご出席に備え、ご進講を受けられました。同学会の日本での開催は3回目で、過去には上皇ご夫妻、秋篠宮ご夫妻が出席されています。今回は愛子さまが皇族を代表して、お言葉を述べられる予定です」（皇室ジャーナリスト）
成年皇族としての役割が日に日に増す中──その将来、そして結婚をめぐる状況が、大きく動き出そうとしている。
養子制度の対象は「生まれたときから一般国民」
7月24日に公布された、改正皇室典範。3か月の猶予期間を経て、10月24日、ついに施行の時を迎える。主な変更点は、《【1】女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにする》《【2】旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えられるようにする》の2点。中でも国会で議論が紛糾したのが、【2】の養子制度だ。1947年に皇籍を離脱した11の宮家に連なる男系男子を、新たに皇室に迎え入れるという制度である。
「かつて皇族だったといっても、対象となる人たちは、生まれたときから一般国民として生活してきた方々です。突然、“今日から皇族です”と国民の前に現れても、人々の理解が得られないのではという懸念の声も上がっています」（政治部記者）
さまざまな意見が飛び交う養子制度。これを強く支持してきたのが、男系男子による皇位継承を重視する保守派の議員たちだ。
「一部では、“旧宮家の養子が愛子さまと結婚すれば都合がよい”と主張してはばからない人々もいます。仮に愛子さまと養子が結婚し、将来その間に男子が誕生すれば、その子は男系であり、皇位継承者になり得るという理屈です。愛子さまのお気持ちを置き去りにした議論ですが、今後養子が現実化すれば、そうした声がますます大きくなるとみる向きもある」（前出・皇室ジャーナリスト）
近代の皇室では初めての試みである、養子という選択肢。ある永田庁関係者は、「10月末、養子問題がついに動き出す」と指摘する。
「そもそも皇室典範改正の出発点は、皇族数の減少という動かしがたい現実です。現在、次世代の男性皇族は悠仁さまのみ。この危機的な状況を脱するために制度を整えたにもかかわらず、養子が来なければ、議論を重ねて法改正した意味がありません。また、形だけの改正など官僚機構が最も嫌うところ。法律が施行される10月24日を境として、養子の迎え入れへ向けた水面下の動きが本格化していくことになるでしょう」
法改正へ向け、国会が議論の渦中にあった7月上旬の段階で、木原稔官房長官は「政府としては、旧11宮家の方にはまったく接しているという状況ではありません」と明言。さらに、対象となる養子が何人いるのか、彼らやその家族がどのような意思を示しているかについては、「接触していないからわからない」という“建前”の弁を繰り返してきた。
「しかし、10月の施行後はそうした説明も通用しなくなります。そもそも対象となり得る本人に“手紙”のような形で『あなたはこの制度の対象です』と伝えることが必要になってくる。そのうえで制度の内容や、皇族になった場合に生活がどう変わるのかを説明し、本人や家族の意向も探ることになるでしょう。
これらの“接触”は水面下で実施されることが予想され、使者役には宮内庁や皇室の方々から絶対的な信頼を置かれ、なおかつ比較的自由に動ける人物が必要です。適役として、西村泰彦前宮内庁長官のような、皇室の内情を知り尽くした人物の名前を挙げる人もいます」（前出・永田町関係者）
さらに改正皇室典範の公布直後、宮内庁では養子獲得への強い意欲を示すかのような人事が行われている。
「この夏、内閣府出身のキャリア官僚のX氏が、宮内庁の調査部門の幹部に着任しました。X氏は、皇室典範改正準備室の実務を取り仕切り、制度設計や政府内の調整にあたっていた山崎重孝内閣官房参与の部下として、今回の改正に携わっていた人物です」（前出・政治部記者）
この調査部門は、皇室制度に関する調査などを担う部署。そこに、制度改正の実務を知る官僚が送り込まれたことになる。
「10月末に法律が施行されれば、次は制度を実際にどう動かしていくかという段階に入ります。その中で、X氏が中心的な役割を担っていく可能性は高いでしょう。いわば、養子を具体化する“特命チーム”が、いよいよ始動することになるのです」（前出・永田町関係者）
（第2回へ続く）
※女性セブン2026年10月1・8日号