中高年からの学び直しでつかむ“セカンドキャリア” 理想的なのは「サポート型」「フリーランス型」、経理サポートや秘書代行で企業の業務の一部を請け負える資格が有利

厚生労働省が指定する『教育訓練講座』には多くの種類があり、受講費用の一部が給付金として返ってくる（写真／PIXTA）

シニア層が積み上げてきた経験は一生もの。そこで「学び直し」を実践し、新たな知識やスキルを身につければ、大きな武器になる。では、シニアが目指すべきセカンドキャリアは、どういったものがいいのだろうか。【全3回の第3回。第1回から読む】

高年齢者雇用安定法の改正により、この4月1日から、「65才までの雇用確保」が完全義務化された。同じく4月1日から「自己都合退職者の給付制限」が見直されている。社会保険労務士の井戸美枝さんが解説する。

「これまでは、自己都合での退職の場合は“ペナルティー”として、いわゆる失業手当（雇用保険の基本手当）には、給付まで2か月かかる給付制限がありました。これが、1か月に短縮されたのです。

さらに、厚生労働省が指定する『教育訓練講座』を受けた場合は、給付制限が解除され、失業手当を受け取れるようになった。教育訓練講座には給付金もあるため、学び直しでキャリアアップしたい人にとって、大きなメリットです」

指定されている教育訓練講座は現在約1万7000種もあり、受講費用の一部が給付金として返ってくるのだ。

企業の業務の一部を請け負える「サポート型」の資格が有利

中高年からの学び直しでセカンドキャリアをつかむなら、「サポート型」「フリーランス型」が理想的だと話すのは、PRプロデューサーでLITA代表の笹木郁乃さんだ。

「中高年は、採用する側からすれば“目上だけれど、どれくらい働けるか未知数な新人”なので、正規雇用のハードルが高いのです。だからこそ、経理サポートや秘書代行、デザイナー、WEBマーケターなど企業の業務の一部を請け負える資格を学んでおくと有利。オンライン秘書なら1社月10万円契約とすると、4〜5社請け負えば月40万〜50万円の収入になります」

「医療秘書」や「ビジネス秘書」は、教育訓練給付の対象資格だ。また、「Webデザイン」や「Webマーケティング」を学んで、企業のWebサイトの制作や運営、ブログ収入などで稼ぐ手もある。プレ定年専門ファイナンシャルプランナーの三原由紀さんが説明する。

「教育訓練の対象ではありませんが、整理収納アドバイザーや終活カウンセラーなど、生活に根ざした資格を学べば、SNSを通じて発信することで、収入につながることもあります」（三原さん・以下同）

語学力を磨いて万博特需を狙う

いまなら、4月13日から開幕する大阪・関西万博をきっかけに一層増加するであろう外国人観光客を相手に、インバウンド収入を狙うのもいい。

「TOEICや通訳案内士などの外国語資格のほか、貿易実務検定、国家資格の旅行業務取扱管理者は、教育訓練給付の対象です。民間資格でもホテルビジネス実務検定や和食ソムリエなどを学んでいると、ホテル業界や外国人観光客向けの料理教室など、インバウンド需要で稼げる仕事が増えるかもしれません。

また、2024年4月からは、『日本語教師』が国家資格に認定されています」

訪日外国人は今後も増加する見込み。大学や大学院などの教育機関の卒業資格も教育訓練給付の対象なので、「学生時代は英語が苦手だった」という人も、いまから学び直しておけば、大いに役立つかもしれない。550以上の資格を持つ資格ソムリエの林雄次さんが解説する。

「“年の功”があるからこそ、経験や積み上げてきたものに新たにプラスアルファすることで、自分の価値をより高められるのが、学び直しの本質です。

“自分には特別なキャリアがない”と悩むシニアは多いですが、自分では当たり前だと思っていたことが、他人から見たらうらやましいキャリアだということは少なくありません。中には“けがをして障害年金で暮らしていた人が、その経験を生かし、障害年金受給者のサポートをするために学び直して社労士として成功した”という例もある。

いままでの人生を棚卸しするつもりで人に話してみると、自分では気づけなかった意外なキャリアに気づき、新たな学びにつながるかもしれません」

1998年の施行まで「55才」だった定年は、27年間で10才も延びた。新たな10年で、何ができるだろう—もう一度、学びを手に、新たな「稼げる人生」に踏み出してみよう。