三重県議会の吉田あやか議員が3月25日に公式Xへ投稿した内容をきっかけに、8千通の殺害予告メールが届くなど、女性用トイレへの生理用品設置の是非が話題となった。
吉田議員は、投稿内で突然の生理に対応できず、《トイレットペーパーみたいに、生理用ナプキンをどこでも置いてほしい。》と呼びかける。続けて《市役所にも設置を、との議会での質問には、市当局は消極的な姿勢だったような記憶が。》と投稿し、生理用品の無料設置化への対応に疑問を投げかけた。
行政機関に生理用ナプキンを設置することは政府も課題としており、この件は参議院・内閣委員会において4月15日に議論された。その場では、《いい歳してナプキンを持ち歩かない吉田議員を殺害します》という殺害予告メールが1分おきに8000件以上同じメールアドレスから届いたという訴えもあり、吉田議員いわく「女性が上げた声を黙らせようとする」誹謗中傷も明らかになった。
国内で8.1%の女性が直面している“生理の貧困”
現在、世界的に“生理の貧困”が問題視されている。2017年、国際NGOプラン・インターナショナルがイギリスで行った調査をきっかけに「生理の貧困（Period Poverty）」という言葉が広く知られるようになった。厚生労働省の調査によると、「新型コロナウイルス発生後（2020年2月頃以降）、生理用品の購入・入手に苦労したこと」が「よくある」「ときどきある」と回答したのは全体の8.1％（3000人中244人）となっている。
経済的な理由に加え、生理に対する社会的な理解不足もあり、生理用品を購入しにくい女性は日本国内でも存在している中で、2021年8月に日本の自治体で初めて生理用ナプキンの無料提供サービス「OiTr（オイテル）」を導入したのが、中野区、豊島区、横浜市だ。中野区の場合、区役所内の女性用個室トイレに計16台設置しており、生理に伴う女性特有の負担に対応することで、“ジェンダー不平等”の解消の一助になればという狙いがある。