1月27日、日本政府は国連への拠出金を、「女性差別撤廃委員会」の活動に使わないよう求めた。昨年10月、同委員会が皇室典範について「皇位継承における男女平等を保障するよう改正すべき」と勧告したことへの対抗措置だった。
間を置かず、1月31日には安定的な皇位継承に関する与野党協議が行われ、額賀福志郎衆院議長は「今国会中に結論を得たい」と表明した。女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案には各党派がおおむね賛同している一方、配偶者や子供の身分をどうするか、といった課題はクリアになっていない。
女性皇族の今後を左右する議論が一気に進み始めたように見える一方、議論の本質は、本当に天皇家の愛子さまや秋篠宮家の佳子さまをはじめとした女性皇族のお気持ちに沿っているのだろうか。皇室制度に詳しい、元衆院議員で弁護士の菅野志桜里さんに見解を聞いた。
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「女性差別撤廃委員会」からは、今から9年前にも皇位継承について同様の指摘がなされようとした過去があります。その時には、政府が抗議をして最終見解案から削除させました。その後時間があったにも関わらず、議論を先送りにしていたことが、今回の勧告にまでつながったのでしょう。これまで政府として真摯に対応してきていれば、「しっかりと問題解決に向けて国会や国民全体で議論しているので、国連から非難される言われはありません」と堂々と説明できたはずです。
外圧によって重い腰を上げたとか、議論が左右されたように見られたくないという思惑も
お金の使途を制限するといった敵対的な手段は、昨今の国際情勢の中で、アメリカや中国、ロシアなどが力で理屈をねじ伏せて自国の主張を通そうとする傾向に似ています。日本政府が、そうした風潮を真似るような強硬姿勢をとってみせることは、まったく日本のためにならないと思います。
現行の皇室典範では、《皇位は、皇統に属する男系の男子たる皇族が、これを継承する》と規定されています。それが「皇室は女性差別」と映ったわけですが、「男系男子」を強く主張するのは保守層の勢力でした。
今回の対抗措置を聞いて、少し驚いた点もありました。というのも自民党内では、強硬な保守系議員が前回の衆院選で当選できず、減少傾向にあるわけです。それこそ安倍政権の頃と比べると中道な政権になっているにも関わらず、現在の石破政権でも強権的な措置をとったのには疑問も残りましたね。皇位継承については必ず議論をしなければならないわけですから、外圧によって重い腰を上げたとか、あるいは議論が左右されたように見られたくないという思惑もあったのかもしれません。ただ、大事なのは国内での本質的な議論であって、外に対して居丈高にふるまうことが適切なテーマであるとは思いません。