急速に高齢化が進む中、警察庁の推計では年間約6万8000人の高齢者が、独居状態で死亡しているという（※警察庁による2024年「死体取扱状況」より推計）。なかにはペットとともに遺体で発見されることもある。不慮の事故や病気で緊急入院するなど、ペットが置き去りにされるケースも少なくない。自分がいなくてもかわいいペットが困らないために、大切な家族のために何をすればいいのか？ すぐにでも、準備すべきこととは。
飼い主が病気や事故などで亡くなった後に愛するペットが直面する悲しい現実
飼い主が病気や事故などで亡くなった後に、愛するペットが直面する悲しい現実についてペットライターの富田園子さんが説明する。
「遺族や知り合いが世話をしてくれればいいのですが、残念ながらそうとは限りません。自分にはかわいい家族でも、遺族にとっては邪魔になることがあるんです」（富田さん・以下同）
扱いに困った遺族が、ペットを保健所に持ち込むケースが後を絶たないという。
「2022年度の環境省統計資料によると、9559匹の猫と2576匹の犬が、飼い主や親族によって保健所に持ち込まれています。
収容されると、一定期間は世話をしてもらえますが、里親や引き取り手が見つからなければ殺処分される可能性があります」
しかも、人に飼われていたペットは極力引き取らない保健所もあるという。
「これは、2011年に動物愛護管理法が改正され、『飼い主の責任として動物の終生飼養（動物の面倒を最期までみること）』という項目が盛り込まれたためです。そうなると、ペットを外に放り出す人が現れます。しかし、家で飼われていたペットは、いきなり外では生活できず、食べ物もうまく探せないためガリガリにやせ細り、最悪、命を落とすこともあります」
飼い主が事故などで意識を失った場合も、室内にいるペットの存在に誰かが気づいて救ってくれなければ孤独死してしまうこともある。愛するわが子にそんな悲しい末路を辿らせないために、できることがある。
【1】飼い始めたら“もしも”の準備を始める
自分でペットの面倒をみられなくなる日がいつ訪れるかは、誰にもわからない。
「いくら若くても、いつ何が起きるかわかりません。だからこそ、ペットを飼い始めた日から準備が必要です」と、富田さんは言う。
「2024年の日本少額短期保険協会の調査によると、孤独死した人の平均年齢は約62才と、元気に動ける世代です。また、若い世代の孤独死も増えています。自分が倒れて意識がなくなった後でも、犬なら吠えることで誰かに気づいてもらえるかもしれませんが、猫はその習性でつらくてもじっとがまんする子が多いので、鳴いて気づいてもらえることは少ないでしょう」
運よく誰かに気づいてもらえても、どうにもならないケースもある。
「ペットの存在に気づいて助けたいと思っても、法律上、ペットは飼い主の所有物なので、飼い主本人の許可がないと手を出せません。このような状況を避けるために、ペットを飼うと決めたときから、自分がいなくなった後に世話をしてもらえるための仕組みを作っておくことが大事です」
【2】託せる人を探す
ペットを飼い始めた直後の人も、すでに一緒に暮らしている人も、「何かあったときに託せる人を見つけることが重要」と言うのは、獣医師の奥田順之さん。
「動物は相続財産の一部となり、基本は相続人が引き取ります。ただ、相続人の家族に動物アレルギーの人がいたり、ペット不可の住宅に住んでいる場合などは引き取るのが難しい。まず、家族や親戚の中に適任者がいないか探し、打診してみましょう」（奥田さん・以下同）
候補者が見つかったら、1対1で直接会って話すことが大切だ。
「本人だけではなく、同居者の意思や環境を確認することも必要です。親族が多い場合は、『この人に託す』と事前に決めておかないと、後で揉める原因になりかねません。もちろん、身内に託せる人がいない場合は、友人や知人、ペット仲間に相談してみるといいですね。ペット仲間の場合は、ペット同士の相性も確認しておきましょう」
託せる人には合鍵を渡す、または鍵のありかを伝えておくといい。
「飼い主が救急搬送されたときにペットを救出するためにも、託せる人が家に入れるようにしましょう」
【3】緊急連絡カードを作る
託せる人が見つかったら、「緊急連絡カードを作り、持ち歩きましょう」と、富田さんはすすめる。
「名刺サイズのカードを用意し、表に自分とペットの名前や連絡先を。裏には、託す人の名前や自分との関係、電話番号（できれば、託す人の自宅、かかりつけ獣医師などの連絡先と携帯電話の両方を）、住所などを書きます。
託す人には自分にもしものことがあった場合、警察などから連絡が行くことを事前に伝えておきます」（富田さん）
【4】エンディングノートに記す
エンディングノートにもメモを残したい。
「ペットがかかった病気やけが、好きなフードの種類やおもちゃ、苦手な食べ物、具合が悪いときのサインなど、できるだけ細かく書きましょう。そのほか、『年に一度は健康診断を受けさせたい』『死に瀕したら緩和ケア治療を受けさせて』など、希望事項を書いておきましょう」（富田さん）
【5】「ペット後見」を検討する
身寄りがなく、託せる人がいない場合は「ペット後見」を利用することもできると、奥田さんは言う。
「ペット後見とは、病気や認知症、高齢などを理由にペットを飼えなくなったときのために、あらかじめ託す先を決め、飼育費用を残しておく制度です。
ペット後見は万が一の事態が発生した際に自宅に駆けつけ、ペットを一時保護し、その後、信頼できる新しい飼い主を見つけるか、受け入れ施設で終生飼養をして最期まで看取ります。費用はペットの種類などによって異なるので、ペット後見を請け負う団体に問い合わせを」（奥田さん）
【6】ペット用の資金を確認する
ペット保険の『アニコム損保』が2023年に行った調査によると、年間飼育費の平均は、犬1匹につき約34万円、猫1匹につき約17万円かかる計算になる。
また同社の「アニコム家庭どうぶつ白書2021」によると、生涯の飼育費は、犬（平均寿命14・1才）で480万円以上、猫（同14・3才）が240万円以上と推測されている。
「これはあくまで参考値。一度、“わが子”の年間飼育費と、この先どのくらい生きるかを考えて生涯飼育費を試算してみましょう。高齢になるとペットも医療費が必要になります」（富田さん・以下同）