ニューヨーク在住の法律業界関係者が明かす。
「LSは米国の大手法律事務所のなかでも育児休暇が充実していることで知られています。育児休暇は性別によらず、最大24週間認められ、妻が専業主婦である場合でも、夫は『補助的育児者』として、8週間の有給休暇を含む、最大12週間の育児休暇を取得することができます。さらに、育児休暇から復帰した後も、仕事と育児の両立を実現するために、仕事量が制限される数カ月間の特別期間が設けられます」
LSのホームページによれば、出産・育児に関する福利厚生は、育児休暇だけにとどまらない。例えば不妊治療を受ける従業員は、その費用として25000ドル（約360万円）までの補助が受けられる。
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また、今後の小室家の力強い味方となりそうなのが、育児・教育関連面の福利厚生だ。LSの従業員には、民間の福利厚生代行業社との提携により、ベビーシッターの派遣や保育施設の提供、さらに子供が就学したのちには家庭教師の派遣までがサポートされているのだ。
「長らく子供がほしいと思っていた圭さんは、アメリカで子育てに臨む以上、紀子さまや圭さんの母である佳代さんの直接的なサポートが受けられないことがわかっていた。そうしたなか、こうした“ゆりかごからキャンパスまで”の至れり尽くせりの福利厚生を決め手に、LSを選んだのかもしれません」（前出・小室さん知人）
ともに渡米してから4年目の圭さんは、仕事も家庭も順風満帆だ。