真冬の衆院選は皇室にも大きな影響を与えそうだ。高市首相が衆院選の投開票日に設定した2月8日は、国賓として訪日するはずだったアラブ首長国連邦（UAE）大統領が日本に到着する予定の日だった。結局大統領の訪日は直前で延期となり、愛子さまにとって国際親善の晴れ舞台となるはずの機会は失われた。さらに選挙戦をめぐっては、愛子さまの未来に影を落とすかのような不穏な動きも持ち上がっているという──。【前後編の後編】
2月1日、NHKの『日曜討論』を急遽欠席した高市首相。街頭演説で支援者と握手をした際にけがをしたと説明したものの、午後には応援演説に復帰。旧統一教会による献金問題や為替をめぐる発言について、各党の党首たちが追及の準備をしていただけに、“敵前逃亡”だと話題になった。
「テレビ出演は回避した一方で、岐阜県での演説で高市首相は選挙公約の目新しさを強調。“初めてですよ、自民党の公約に『責任ある積極財政』って言葉が載ったんです”と、首相肝いりの政策を熱弁していました。そしてこの選挙公約に、愛子さまの将来に大きくかかわる項目も、今回初めて盛り込まれたのです」（政治部記者）
その文言とは以下の通り。
《安定的な皇位継承のため、「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、皇室典範の改正を目指します》
「現状の皇室典範では女性皇族は結婚後、皇室を離れることになりますが、天皇陛下、秋篠宮さまの次の世代の男性皇族は悠仁さまおひとりで、皇族数減少の問題は深刻な状況に陥っています。国会での議論が遅々として進んでこなかったことを踏まえると、今回公約として皇室典範改正へ向けた項目が初めて掲げられたことは一歩前進と評価できるでしょう」（皇室ジャーナリスト）
しかしこの公約は、「愛子さまの将来を大きく制限する内容になっている」と指摘する声が聞こえている。かねて皇室典範改正に向けての議論では《女性皇族が結婚後も皇室に残り、新たに宮家を創設できるようにする案》と、《旧皇族の男系男子を養子縁組で皇族復帰できるようにする案》の2つが大きな軸として検討されてきた。
「ひとつ目の女性皇族が結婚後も皇室に残る案については、各党の合意が概ね取れている状況だった。にもかかわらず、今回自民党が発表した公約には、ふたつ目のみで女性宮家に関する項目がすっぽり抜け落ちているのです。もしこのまま、女性宮家の実現が棚上げされ、養子縁組案に限って皇室典範が改正されることになれば、愛子さまが雅子さまを末永く支えたいと考えていらっしゃる場合、“結婚しない”という選択肢を取らざるを得ない状況です。
この先、愛子さまによい縁談の話が持ち上がったとしても、このままでは話を進められず立ち消えになる可能性が高く、そもそも縁談を持ちかけることが、愛子さまを苦しめることにもなりかねない。女性皇族が将来設計もままならない現状を無視するかのような公約で、女性皇族への“裏切り”だとの声もある」（前出・皇室ジャーナリスト）