「相続」はいずれ誰もが経験するもの。わかっているのに、いざそのときになると多くの人が慌てふためき、仲がよかったはずのきょうだいが揉めたり、相続税で大損したりしてしまうことも少なくない。
トラブルを未然に防ぎ、後悔なく相続を終えるためには、前もって話し合っておくことが重要だ。相続手続きで失敗しないための「家族会議」はどう開き、何を決めればいいのか、専門家が解説する。【全3回の第2回。第1回から読む】
「分割割合」は確定させなくてOK
相続手続きでもっとも慎重になるべきなのは「分け方」だ。誰が何を受け継ぐかで骨肉の争いになるケースは少なくなく、それは金額の大小にかかわらない。
だが、その財産は本来、子供たちではなく親のものであるはずだ。相続・終活コンサルタントで行政書士の明石久美さんが言う。
「財産の分け方を決めるのは、子供たちではなく親。あらかじめ決めておき、会議では“こう分けてほしい”“こういう内容の遺言書をつくるつもりだ”と伝えるだけにして、会議の時点で分け方を確定させる必要はありません」
だが、それだけでは不充分だと、明石さんは続ける。子供たちの不満が噴出しては、結局“争族”になってしまう。
「同居して介護してくれたから多めに渡したい、生活が苦しそうだから多くしてあげたい、留学費用を出してあげたから少し減らすなど、その分け方にした理由を必ず伝えることが大切です。親の考える平等と、子供の感じる平等にはズレがあるもの。そこを理解して、子供の気持ちを聞いて歩み寄る姿勢を見せるだけでも、揉めごとが起きにくくなります。
一方で、特定の人物に財産管理を任せたい場合ははっきりと指名しておきましょう。伝えておかないと、勝手に管理を申し出て財産を持ち出そうとする人が出てくる可能性もあります」（明石さん・以下同）
このとき、死亡後の費用についての共有も忘れずに。
「葬儀やお墓の費用はどこから出すのか、不足分や余りはどうするのか、各種引き落としや解約といった死後の事務手続きを誰がするかなど、細かいことも決めておく必要があります」