新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務が広まり、都心を離れて郊外に住み替える人も増加。自宅で過ごす時間が増えたことにより、快適な住宅環境を求めてリフォームを検討する人もいます。
今回は、引っ越しや自宅のリフォームの際に役立つお金の情報を、特定社会保険労務士の小泉正典さんの監修のもと紹介します。
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家賃補助を受けられる「特定優良賃貸住宅」
【質問】子供が生まれたので、夫と家族3人で広めのマンションに引っ越しを検討しています。世帯月収は30万円ほどありますが、家計に余裕はありません。家賃を抑えるいい方法はないでしょうか（36歳・主婦）
【回答】中間所得者向けの「特定優良賃貸住宅」を利用する方法があります。
●中間所得者向けの「特定優良賃貸住宅」
「特定優良賃貸住宅」とは、入居予定である世帯の収入額に応じて、家賃の一部を国と地方自治体が補助し、家賃負担を軽減する制度です。
この制度の目的は中間所得家族に良質な住居を供給することなので、入居者は良質な住宅を低負担で借りることができます。2LDKから3LDKなどのファミリー向けの物件が多く、駐車場があり収納スペースも充実しているのが特徴です。
●入居の条件、補助の内容は？
原則として、単身者の入居は不可。夫婦や親子を主体としたファミリー世帯であること、月収が約20万円以上60万1000円以下などの条件があります。
家賃補助は最長20年間にわたって受けることができますが、補助率は毎年減少し、本来の家賃に追いつくまで入居者の負担は増加していく仕組みです。
実際に補助される金額は基本的に前年度の収入に応じて決まりますが、自治体や物件によって異なります。詳細は自治体に確認してください。
他にも、保証人不要、礼金・仲介手数料の免除、更新料ゼロなどのメリットがあります。
【ポイント】
・収入に応じて補助の金額が決まるため、入居後も毎年、給与明細や源泉徴収票などで所得調査が行われます。
・特定優良賃貸住宅制度は、自治体によって名称が異なります。東京都では「都民住宅」、あるいは「都市型民間賃貸住宅」という名称で実施されています。
・人気のため、入居は抽選や先着順となることが多いです。引っ越しを検討する際は他の物件も探しておきましょう。
お得に引っ越しができる「転居費用助成制度」
【質問】家族で引っ越しを考えています。引っ越し費用をサポートしてくれる制度はないのでしょうか（45歳・会社員）
【回答】自治体によっては、住み替えや転入する住民に対して転居費用の助成があります。
●「転居費用の助成制度」
自治体によっては、「転居費用助成制度」を利用することができます。例えば、東京都新宿区では、子育て世帯を対象とした「次世代育成転居助成」を実施しており、条件に該当すれば引っ越し代の実費、最大10万円が助成されます。さらに、転居後2年間にわたって、家賃の差額を月額最高3万5000円まで受け取ることができます。
●制度を利用するには
多くの自治体では、扶養家族のいるファミリー世帯、または老親と同居しているか同居予定の2世帯以上の家族であることが条件とされています。引っ越し先が民間賃貸であることや、世帯の所得制限が定められていることもあります。
東京都新宿区の場合、申し込む資格を有するのは、区内に1年以上住み、義務教育修了前の児童を扶養し、同居している世帯です。加えて、世帯の所得制限も設けられており、区内で民間の賃貸住宅に住み替えることも条件です。詳細は、各自治体の都市計画課や住宅部などに問い合わせましょう。
【ポイント】
・引っ越し前に申請が必要なこともあるので、早めに自治体に確認をしてください。
・結婚を機に転入する新婚世帯に対し、引越費用や家賃補助をしてくれる自治体もあります。
・自治体によって制度が異なるため、現住所と引っ越し先の両方の自治体で確認しましょう。