ほんの数百円でも、ATMに行けば行くほど手数料が家計を圧迫し、わずか1％未満でも、金利が高いほど資産は増える。未曽有の増税・値上がりが続くいま、「銀行」には命を預けているに等しい。信頼できない銀行、損する銀行はどこか、お金持ちは当たり前に知り尽くしている。
アメリカのトランプ大統領が各国への関税引き上げを発表してから1か月あまり。経済への影響を鑑みて欧州中央銀行が6回連続の金利引き下げを行うなど、世界中に激震が走っている。
家計の見直し相談センター代表でファイナンシャルプランナーの藤川太さんは、「日本の銀行も例外ではないはず」と警鐘を鳴らす。
「銀行の経営は景気の影響をじかに受けるため、今後日本にも“お金を預けてはいけない銀行”が増える可能性はゼロではありません。
トランプ関税によって景気が悪化すれば、銀行が融資している不動産の価値が下がって不良債権化したり、貸出先の企業が倒産するなどで銀行の財務内容が悪化する可能性があります。また銀行は株式を保有しているので、株価が下がれば財務を毀損することも考えられます」（藤川さん）
経済の先行きが不透明なだけではなく、銀行に対する信頼そのものを揺るがす問題も頻発している。
昨年には三菱UFJ銀行やみずほ銀行などで行員が貸金庫から顧客の財産を盗み出す事件が発覚し、メガバンクや地銀ではシステム障害が繰り返されている。大切なお金の預け先としてどこを選べばいいのか──そのためには「選んではいけない銀行」を知っておく必要がある。
お金持ちが評価するのは「安定性」よりも「金利」と「使いやすさ」
前述の通り、近年、メガバンクや都市銀行では「システムトラブル」が相次いでいる。今年1月には三菱UFJ銀行、4月17日には八十二銀行など9つの地銀でシステムに不具合が発生した。大手銀行員が話す。
「メガバンクでもっともシステムトラブルが目立つのは、みずほ銀行じゃないでしょうか。2021年にはATMが使えなくなるなど計8回の大規模トラブルで、親会社の社長と銀行の頭取が辞任する騒ぎになりました。過去には振込や出入金ができなくなっただけでなく、二重引き落としが発生したケースもあり、システムの複雑性や担当部門と経営層で情報共有が充分されていなかったことなどが問題視されました」
それでも、トップクラスの富裕層は多くがみずほ銀行を含むメガバンクを選んでいる。その理由について、藤川さんが分析する。
「ある程度の資産を持ち、マネーリテラシーが高く、きちんとお金を管理できる『お金持ち』はこまめに資産を管理するので『金利』と『使いやすさ』で銀行を評価しているのです」
各社の金利を比較すると、メガバンクは五十歩百歩。普通預金金利はいずれも0.2％、定期預金金利（1年もの）は0.275％で横並びだ。ゆうちょ銀行や地銀も、水準はほとんど変わらない。
一方、店舗を持たないネット銀行は総じて金利が高く、1年もの定期ではソニー銀行が0.45％、オリックス銀行は0.85％、さらにUI銀行は1％などと、メガバンクの3倍近い。
だが風向きはすでに変わりつつあると、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんが言う。
「日本はマイナス金利の時代が長く、店舗の維持費や人件費がかからないネット銀行の金利の高さが光っていましたが、『金利のある時代』に突入したタイミングでは、メガバンクの金利も意外と速やかに上がり、“ネット銀行が圧倒的”とまでは言いづらくなりました」（風呂内さん）
富裕層はあまりネット銀行を好まないと指摘するのは大手銀行関係者だ。
「ネット銀行には実店舗がないため、対面営業がない。営業を通じて情報を得る富裕層は“資産に好影響を与える情報に触れたい”と、営業を好む傾向にあります」
ファイナンシャルプランナーの深野康彦さんも言う。
「トップクラスの富裕層ともなると、銀行側から営業することが多い。代々長く使ってもらうため、至れり尽くせりのサービスで囲い込んでいるのです。ただしそのサービスは、資産の多くない一般人は受けられないようなものでしょう」