CMでもよく耳にするようになった「ふるさと納税」。昨今の物価上昇による人気返礼品の変化や、いまさら聞けないふるさと納税の仕組みや返礼品の選び方について、節約アドバイザー・ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんに教えてもらいました。
＊ ＊ ＊
いまさら聞けない「ふるさと納税」の仕組み
ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄附ができる仕組みのこと。ふるさと納税で行った寄附は、2000円を超えた部分が、所得税、住民税から控除されます。
寄附の返礼品として、地域の特産物などがもらえます。つまり自己負担額2000円でさまざまな返礼品がもらえることから、近年多くの人から注目されるようになりました。
2022年分の寄附金控除を受けるには年内に寄附を
なお、ふるさと納税をして寄附金控除を受けるためには、「確定申告」や「ワンストップ特例制度」を利用する必要がありますので、どちらも期日までに忘れずに申請しましょう。
ふるさと納税は365日受け付けていますが、2022年分の控除の対象となる期間は1月1日～12月31日までです。つまり2022年分の寄附金控除を受けるためには2022年の12月31日までにふるさと納税をして支払いを完了することが必須となります。
ワンストップ特例制度とは？
会社員など、ふるさと納税以外の確定申告が必要なく、1年間のふるさと納税の寄附先が5自治体以内の場合にワンストップ特例制度を利用することができます。
これは、期日である翌年1月10日必着で寄付をした自治体へ必要書類を郵送することで、確定申告が不要になる制度です。必要書類は、寄附申込み時に申請し、自治体から郵送してもらう、利用したふるさと納税サイトからダウンロードするなどして手に入れることができます。また、アプリとマイナンバーカードでオンライン申請ができるサービスを導入する自治体も増えてきています。
ワンストップ特例制度の申請期日を過ぎてしまった場合は、2022年分の寄付金控除なら、2023年3月15日までに確定申告をする必要があります。
ふるさと納税返礼品の人気商品に変化
ふるさと納税の返礼品といえば、以前は牛肉や高級フルーツなど、贅沢品が人気でした。しかし最近は、物価の上昇に伴って実用性がある食材や日用品を選ぶことがスタンダードになってきているようです。
節約のプロおすすめは消耗品
私もかつては高級食材などを返礼品に選んでいましたが、今はタオルやトイレットペーパーといった消耗品にしています。通常価格よりは高くはなりますが、払う予定の税金が必要な日用品に変わると考えると、利用しない手はありません。
返礼品に食品を選ぶ際はデメリットも
また、食品は自治体によって配送する時期が違うので、欲しいときに手元に届かない、というデメリットもあります。特に果物は、その年によって採れる時期にズレが生じるので、思っていたより早く届いたり、忘れたころに届いたり、ということも。ぶどうなどの足が早いものだと、受け取りのタイミングが数日ずれるだけでも慌てて食べなければいけなくなる可能性があります。