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「ふるさと納税」返礼品の人気に変化、節約のプロがおすすめするのはトイレットペーパーやタオル

ふるさと納税の領収書
ふるさと納税の人気返礼品に変化が(Ph/photoAC)
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CMでもよく耳にするようになった「ふるさと納税」。昨今の物価上昇による人気返礼品の変化や、いまさら聞けないふるさと納税の仕組みや返礼品の選び方について、節約アドバイザー・ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんに教えてもらいました。

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いまさら聞けない「ふるさと納税」の仕組み

ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄附ができる仕組みのこと。ふるさと納税で行った寄附は、2000円を超えた部分が、所得税、住民税から控除されます。

寄附の返礼品として、地域の特産物などがもらえます。つまり自己負担額2000円でさまざまな返礼品がもらえることから、近年多くの人から注目されるようになりました。

2022年分の寄附金控除を受けるには年内に寄附を

なお、ふるさと納税をして寄附金控除を受けるためには、「確定申告」や「ワンストップ特例制度」を利用する必要がありますので、どちらも期日までに忘れずに申請しましょう。

ワンストップ特例制度の書類
確定申告の必要がない人はワンストップ特例制度が便利(Ph/photoAC)
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ふるさと納税は365日受け付けていますが、2022年分の控除の対象となる期間は1月1日~12月31日までです。つまり2022年分の寄附金控除を受けるためには2022年の12月31日までにふるさと納税をして支払いを完了することが必須となります。

ワンストップ特例制度とは?

会社員など、ふるさと納税以外の確定申告が必要なく、1年間のふるさと納税の寄附先が5自治体以内の場合にワンストップ特例制度を利用することができます。

これは、期日である翌年1月10日必着で寄付をした自治体へ必要書類を郵送することで、確定申告が不要になる制度です。必要書類は、寄附申込み時に申請し、自治体から郵送してもらう、利用したふるさと納税サイトからダウンロードするなどして手に入れることができます。また、アプリとマイナンバーカードでオンライン申請ができるサービスを導入する自治体も増えてきています。

ふるさと納税の申請書とマイナンバーカード
マイナンバーカードで申請が手軽になった自治体も(Ph/photoAC)
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ワンストップ特例制度の申請期日を過ぎてしまった場合は、2022年分の寄付金控除なら、2023年3月15日までに確定申告をする必要があります。

ふるさと納税返礼品の人気商品に変化

ふるさと納税の返礼品といえば、以前は牛肉や高級フルーツなど、贅沢品が人気でした。しかし最近は、物価の上昇に伴って実用性がある食材や日用品を選ぶことがスタンダードになってきているようです。

節約のプロおすすめは消耗品

私もかつては高級食材などを返礼品に選んでいましたが、今はタオルやトイレットペーパーといった消耗品にしています。通常価格よりは高くはなりますが、払う予定の税金が必要な日用品に変わると考えると、利用しない手はありません。

並んだトイレットペーパー
高級品よりも消耗品が人気に?(Ph/photoAC)
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返礼品に食品を選ぶ際はデメリットも

また、食品は自治体によって配送する時期が違うので、欲しいときに手元に届かない、というデメリットもあります。特に果物は、その年によって採れる時期にズレが生じるので、思っていたより早く届いたり、忘れたころに届いたり、ということも。ぶどうなどの足が早いものだと、受け取りのタイミングが数日ずれるだけでも慌てて食べなければいけなくなる可能性があります。

自分に合ったふるさと納税サイトを選ぶ

ふるさと納税の申し込みができるサイトとしては「さとふる」「ふるさとチョイス」「ふるなび」など続々と増えていて、ポイント還元キャンペーンをするなど、しのぎを削っています。

サイトによって控除できる金額が違うことはありませんが、キャンペーンなどでお得になるタイミングがそれぞれあるので、欲しい返礼品があることはもちろん、支払い方法やポイント還元の対象になるかなどを確認して、より自身に合ったサイトを利用しましょう。

楽天市場で出費ゼロ、楽天ポイントもゲット

私の場合は「楽天ふるさと納税」で楽天ポイントを使って支払いをするので、現金出費はゼロです。さらに楽天の場合は、ポイント支払い分にもポイントがつくので、より多くのポイントをもらえるようにお買い物マラソンなどの買い回りでポイントアップするタイミングに合わせて、ふるさと納税を行っています。

ふるさと納税の控除額上限に注意!

ふるなび公式サイトの控除シミュレーションページ
控除額をシミュレーションして控除にちょうどいい額のふるさと納税を(Ph/ふるなび公式サイト)
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ふるさと納税の控除額には上限があるので、その金額を超えると単なる“高いお取り寄せ”となってしまいます。上限は収入や家族の扶養の状況などによって異なるので、各ふるさと納税サイトのシミュレーターを使って計算し、無駄なくふるさと納税を行いましょう。

また、控除が受けられるのは所得税や住民税を納めている人になるので、必ず納税者の名義で寄附と申請をすることを忘れないようにしましょう。

◆教えてくれたのは:節約アドバイザー・丸山晴美さん

丸山晴美さん
節約アドバイザー・丸山晴美さん
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節約アドバイザー。ファイナンシャルプランナー。22歳で節約に目覚め、1年間で200万円を貯めた経験がメディアに取り上げられ、その後コンビニの店長などを経て、2001年に節約アドバイザーとして独立。ファイナンシャルプランナー(AFP)、消費生活アドバイザー、宅地建物主任士(登録)、認定心理士などの様々な資格を持ち、ライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどをテレビやラジオ、雑誌、講演などで行っている。https://www.maruyama-harumi.com/

構成/吉田可奈

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