総務省の統計によれば、2022年の65才以上の就業者数は1968年以来過去最多の約912万人にのぼる。70〜74才の高齢者の33.5％、65〜69才は実に半数以上がなんらかの仕事をしており、このままいけば2040年には60才以上の働き手は、いまの1.4倍の2031万人にもなるとされる。
だが、いざ50才を過ぎてから就職や転職に踏み切るとなると、どうしても年齢や体力が足かせになることも少なくない。そこで、ハンデを打ち消す強い味方になってくれるのが「資格」だ。50才を過ぎてからでもチャレンジできて、本当に仕事に役立つ、お金になる資格をご紹介しよう。
重宝されるパート宅建士、就職や転職の際に評価されやすい
稼げる資格の代表格はやはり「士業」だろう。弁護士、税理士、司法書士など末尾に「〜〜士」とつく資格の登竜門として知られるのが「宅建士」、すなわち「宅地建物取引士」だ。500以上の資格を持ち、資格ソムリエとして活動する林雄次さんが解説する。
「宅建士は、簡単にいえば不動産取引の専門家のこと。不動産業界では必須の資格で、契約時の重要事項の説明や契約書の記名など、宅建士だけに許された独占業務があります」
宅建士は毎年20万人前後の受験者がおり、合格率は15％前後。50問、4択のマークシート方式で、中には12才の合格者もいるという。2020年末に宅建士の資格を取得した、都内在住の女性Aさん（52才）が振り返る。
「春から10月の試験実施までの半年間、毎日1時間は宅建のための勉強に使うことにしていました。『民法等』『宅建業法』『法令上の制限』『その他関連知識』の4分野で法律の知識を一から覚えなければなりませんでしたが、結果は無事合格。いまは不動産会社で“週末宅建士”としてパートで働いています」
賃貸契約の際の重要事項説明には宅建士の資格保有者が必須。不動産会社の正社員が休んでいる週末の交代要員として、パートの宅建士は重宝されるのだ。
「宅建士のパート募集は多く、都内では一般的なパート事務などよりも高い、時給1500〜2000円ほどで働ける場合も少なくありません」（林さん）
東大卒で現在982もの資格を持つ資格コンサルタントの鈴木秀明さんがつけ加える。
「宅建士は、難易度が高すぎない一方で資格自体の知名度が高いため、就職や転職の際に評価されやすいメリットもあります」
中小企業診断士より仕事につながりやすいマンション管理士
また宅建士の勉強を通して「自分に法律系資格の勉強が向いているか否か」がわかるため、宅建士にスムーズに合格できれば、将来的に行政書士や社会保険労務士（社労士）、そして「管理業務主任者」「マンション管理士」などの資格取得を視野に入れてみるのもいい。
「管理業務主任者とは、マンションの管理契約に関する業務を請け負うことができる国家資格です。一方、マンション管理士は管理組合に対するコンサルティングができる資格のため、不動産管理会社への就職の際、非常に有利になります」（林さん・以下同）
ただしマンション管理士は難易度が高く、宅建士の資格を持っている人でも合格率10％と、かなりの難関。
「2021年に『賃貸不動産経営管理士』が国家資格化されるまでは、宅建士、管理業務主任者、マンション管理士の3つをすべて持っている人は『3冠』といわれたほど。高齢でも時給の上乗せや月数万円の手当がつくなど、不動産業界で働く際に有利です。『賃貸不動産経営管理士』の資格も合わせて『4冠』になれれば、より好待遇が期待できるかもしれません」
マンション管理士の資格はかなりの難関だが、同じ難関士業で知名度の高い中小企業診断士よりは仕事につながりやすいことを覚えておきたい。
「中小企業診断士は法律から経済まで出題範囲が広いうえ論述や口述もあり、一次、二次試験に合格し取得できるのはわずか4〜5％。しかし、この資格がないとできない独占業務があるわけではなく、仕事や収入につながるかどうかはその人次第です」（鈴木さん）
行政書士は稼げる人とそうでない人の差が激しい
社労士や行政書士などは、セカンドキャリアのために取得する50〜60代も少なくない。
「一般的に、税理士や司法書士の資格取得に必要な勉強時間が2000〜5000時間程度なのに対し、社労士は900〜1000時間、行政書士は600時間ほど。決して難易度が低いわけではありませんが、税理士や司法書士と比較すれば、手が届きやすい。
ただし行政書士は“街の法律家”“代書屋さん”ともいわれるほど業務の幅が広く、建設業許可といった大きな仕事からエンディングノートの作成補助まで10万種類以上あり、やり方次第で稼げる人とそうでない人の差が激しい。顧問先から定収入を得られる社労士の方が安定しやすいでしょう」（林さん）
※女性セブン2024年9月12日号