勤めている会社に年金制度がある場合でも、老後の資金は心配になるものですよね。
そこで、“もうひとつの年金”とも呼ばれる個人型確定拠出年金「iDeCo」（イデコ）の基本について、お金のプロフェッショナルである節約アドバイザー・ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんに教えてもらいました。
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「iDeCo」とは？そのメリットを解説
「iDeCo」は、自分が拠出した掛け金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。
“もうひとつの年金”として積み立てるiDeCo
60歳になるまで毎月一定の掛け金を拠出し、60歳以降に「老齢給付金」として受け取ります。原則として20歳以上60歳未満のすべての人が加入できます（自営業で、国民年金保険料の全額または一部免除されている人などは除く）。結婚後に会社員から専業主婦になったり、転職して自営業に変わったりした場合でも、引き続き資産を運用することができます。
会社員ですでに企業型の確定拠出年金に加入している場合は、勤務先がiDeCoの同時加入を認めている場合のみとなるので、加入を考えている人は勤務先に確認が必要です。
「iDeCo」のメリットは？
iDeCoの最大のメリットは、掛け金、運用益、給付に、税制上の優遇措置が講じられていること。掛け金が全額所得控除の対象になり、その年の所得税と翌年分の住民税が軽減されます。
運用時に生じた利息や運用益といった利益には約20%の税金が引かれますが、iDeCoの場合は、非課税となり有利に運用することができます。そして分割して年金で受け取る場合は、「公的年金等控除」の対象となり、一時金として受け取る際は「退職所得控除」の対象となります。
また、一部を一時金として受け取り、残りは年金で受け取った場合でも、「退職所得控除」と「公的年金等控除」を受けることができることも、メリットと言えます。
長期運用の「iDeCo」はスタートが重要
iDeCoを始めるには、iDeCoの運用商品を取り扱う銀行や証券会社といった金融機関で手続きを行い、口座を開設します。
商品やサービスの内容の見極めが大事
現在、約160の金融機関がiDeCoを取り扱っていて、運用商品のラインナップやサービス内容もさまざま。運用する金融商品はそれぞれどのような金融商品で、どう運用していくかといった運用方針をサイト等で確認して、信託報酬（運用管理費用）などと併せてご自身の投資スタンスに合うものを選んでください。
また、手数料にも目を向けましょう。iDeCoの主体となっている国民年金基金連合会へは加入時、移管時の手数料に加え、毎月の口座管理手数料、信託銀行へ支払う手数料など、さまざまな手数料がかかるので確認しておきましょう。
「iDeCo」で運用する際の注意点
まず、iDeCoは原則60歳になるまでは受給できないので、無理のない金額で運用を行うようにしてください。また、2022年5月からは国民年金の加入者は原則65歳になるまで加入できるようになります。（ただし、iDeCoの老齢給付を受給、公的年金を65歳前に繰り上げ受給した場合を除く）
そして、iDeCoで運用する商品は、大なり小なりリスクがある投資性のある商品であるため、最終的に受け取る金額は確定していません。投資の話題の際には毎回お伝えしていますが、口座を開設する金融機関や資産の運用先はご自身の責任で行いましょう。
あくまで投資であることを踏まえて、老後の蓄えを増やす1つの選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。
◆教えてくれたのは：節約アドバイザー・丸山晴美さん
節約アドバイザー。ファイナンシャルプランナー。22歳で節約に目覚め、1年間で200万円を貯めた経験がメディアに取り上げられ、その後コンビニの店長などを経て、2001年に節約アドバイザーとして独立。ファイナンシャルプランナー（AFP）、消費生活アドバイザー、宅地建物主任士（登録）、認定心理士などの様々な資格を持ち、ライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどをテレビやラジオ、雑誌、講演などで行っている。https://www.maruyama-harumi.com/
構成／吉田可奈