「相続」はいずれ誰もが経験するもの。わかっているのに、いざそのときになると多くの人が慌てふためき、仲がよかったはずのきょうだいが揉めたり、相続税で大損したりしてしまうことも少なくない。
トラブルを未然に防ぎ、後悔なく相続を終えるためには、前もって話し合っておくことが重要だ。相続手続きで失敗しないための「家族会議」はどう開き、何を決めればいいのか、専門家が解説する。【全3回の第1回】
出席者は「子供たち」、嫁・婿の心情も汲んでおく
「家族会議」といっても、改まって家族を招集する必要はない。『円満相続のための家族会議の始め方』の著者で司法書士・行政書士の太田昌宏さんが話す。
「まずは、お盆や年末年始、お彼岸、節目の誕生日など、家族が自然に顔を合わせる際に“これからの話がしたいんだけど”などと、自然に切り出すことです」
話を向けるのは、財産を渡す側である親から。亡くなったときに相続人となる「推定相続人」、つまり実子（養子縁組をしている連れ子を含む）が揃うことが望ましい。
「家庭の事情や個々人の性格、関係性によって判断が分かれるのが『子の配偶者』を同席させるかどうか。嫁や婿は相続人ではないので、口を出されるとかえって揉めることもあります。
一方、疎遠な子がいても、必ず声をかけておきましょう。結果的に参加しなくても、声をかけておくだけで後の揉めごとを防ぎやすくなります」（太田さん）
義両親の介護をしていた、近所に住んで面倒を見ているなど相続人ではない嫁や婿にも言い分があるケースは多い。話し合いには参加させなくとも、そうした心情を汲んでおくことは、後々のトラブル予防になる。
財産を渡す側に海外居住歴がある場合は要注意だと話すのは、ベリーベスト税理士事務所の税理士・中島麻子さんだ。
「相続税がかかる範囲や必要な書類が異なるケースがあります。また、被相続人が海外に財産を持っている場合、相続にも処分にも手間と時間がかかります。できるだけ元気なうちに換価して、国内に移しておく方がいいでしょう」
懸念事項があるなら、弁護士や税理士など、第三者の専門家に同席してもらうのも手だ。
「いちばんは、まずは財産を渡す人が専門家と一対一で話すこと。その後、話し合った内容を家族に共有しましょう。揉めそうなときや遺言書を用意したいときは弁護士に、税金のことを整理したいなら税理士にと、事情に合わせて使い分けを」（中島さん・以下同）